中国の財政省と税務総局は3月27日、上海の自由貿易試験区と臨港新片区、および浙江省など計7つの省・市の自由貿易試験区に登録している企業を対象に、「オフショア転売業務」のために作成した書面売買契約書の印紙税を免除すると発表した。実施期間は2025年4月1日から2027年12月31日までとしている。
オフショア転売業務とは、居住企業が非居住企業から商品を購入し、その後、他の非居住企業に同商品を転売し、その商品は実際に中国の国境を通過しない取引をいう。舟山市ではこれによる貿易額が2022年には7.8億ドル、2023年には16.5億ドルとなっている。
中国の税法では、オフショア転売業務に従事する場合、購買および販売について契約金額の1万分の3を印紙税として納入する必要がある。主要な税費目であるこの印紙税を免除するという今回の策は、オフショア貿易に対する税優遇策の第1弾である。
この政策は1年前に上海の自由貿易試験区と臨港新片区で先行実施しており、今回は自由貿易試験区でのオフショア貿易支援に向けて初めて他地域に拡大した。対象地域の1つである浙江省の舟山エリアでは、運営コストが削減され、企業に対し世界のサプライチェーンや産業チェーンの整備を促す形になる。世界的なリソース配分や市場展開の改善に役立ち、エリア自体も大口商品の資源のハブ的な存在に成長することになりそうである。
（中国経済新聞）