フォーチュン誌は本日、2024年度の収益に基づいて世界の大手企業をランキングした「2025年 フォーチュン・グローバル500（™）」を発表しました。
ウォルマートが12年連続で首位に
ウォルマートが12年連続で首位を獲得。2位にはアマゾンが入り、以下、ステート・グリッド（中国国家電網）、サウジアラムコ、中国石油天然気集団（CNPC）が続きました。トップ10社の年間売上は3,700億ドルを超え、合計では4兆7,000億ドルに達しています。
アメリカが最多、続く中国圏
今回のランキングでは、米国企業が138社と最多を占め、圧倒的な存在感を見せました。これに続くのは大中華圏（中国本土、香港、マカオ、台湾）で130社（前年より3社減）となっています。純利益ベースで上位10社中9社を米中の企業が占めており、米国が8社、中国が1社という構成でした。
主要業種は金融、エネルギー、自動車
業種別では金融（121社）が最多で、次いでエネルギー（79社）、自動車・部品（35社）、テクノロジー（34社）、ヘルスケア（33社）がランクイン。これら5つのセクターで全体の60%の企業数と66%の収益を占めています。
“マグニフィセント・セブン”の躍進
Amazon（2位）、Apple（8位）、Alphabet（13位）、Microsoft（22位）、Meta（41位）、NVIDIA（66位）、Tesla（106位）の7社、いわゆる「マグニフィセント・セブン」は、2024年に過去最高となる総売上2兆ドル、純利益4,840億ドルを記録しました。
2025年 フォーチュン・グローバル500 トップ10企業
- Walmart（米国）
- Amazon.com（米国）
- State Grid（中国）
- Saudi Aramco（サウジアラビア）
- China National Petroleum（中国）
- Sinopec（中国）
- UnitedHealth Group（米国）
- Apple（米国）
- CVS Health（米国）
- Berkshire Hathaway（米国）
過去最高の総収益、雇用規模も拡大
2025年版に掲載された企業の総収益は41.7兆ドル（前年比1.8%増）と過去最高を記録し、世界中で約7,010万人を雇用しています。また、総利益も2兆9,800億ドル（前年比0.4%増）と過去2番目の規模に。サウジアラムコ（4位）は、純利益1,050億ドルで4年連続トップの座を維持しました。
女性CEOが過去最多に
女性CEOの数は過去最多となる33人（全体の6.6%）に達し、前年比で5人増加。代表的な女性リーダーとしては、GMのメアリー・バーラ氏（2025年「最も影響力のある女性」に選出）をはじめ、Elevance Healthのゲイル・K・ブードロー氏、シティグループのジェーン・フレイザー氏、Centeneのサラ・M・ロンドン氏、京東（JD.com）のサンディ・ラン・シュー氏らが挙げられます。国別では、女性CEOが率いる企業は米国が16社と最多で、中国5社、フランス4社、ブラジルと英国がそれぞれ2社となっています。
本社所在地：都市別の上位は北京・東京・NYなど
フォーチュン・グローバル500企業は、世界36の国・地域、計243都市に本社を構えています。上位5都市は、北京、東京、ニューヨーク、上海、ロンドンで、これらに本社を置く企業が全体の約4分の1を占めています。ロンドンは2022年以来、トップ5に再浮上しました。
新規ランクイン企業も登場
今年初めてランクインした企業には、QNBグループ（419位）、Lithia Motors（434位）、ICICI銀行（464位）など、計9社が含まれています。
State Grid 本社ビル
編集長・CEOコメント
フォーチュン誌CEOのアナスタシア・ニルコフスカヤ氏は、
「フォーチュン・グローバル500は、世界のビジネスに起きている劇的な変化を一望できるリストです。この36年目となるランキングを、信頼を寄せてくださる読者の皆さまと共有できることを嬉しく思います」と語りました。
編集長兼チーフ・コンテンツ・オフィサーのアリソン・ショーンテル氏は、巻頭言で次のように述べています。
「私たちは、世界最大の企業を追い続けてきました。今回のグローバル500は、2024年の企業業績を反映した単なるランキングではありません。AIの進展、世界各地の紛争、関税リスクなど、地政学的な変化の中で企業の姿勢が再構築されつつある、“嵐の前の静けさ”を象徴しているのです。」
ランキングの算出方法について
ランキングは、2025年3月31日以前に終了する会計年度における総収益に基づいています。掲載企業はすべて財務情報を開示し、その数値の一部またはすべてを政府機関にも報告しています。数値は各社が報告した当初のものが使用されており、会計基準の変更などによる修正は行われていません。
（中国経済新聞）