現地時間12月23日、米国通商代表部（USTR）は、中国の半導体産業における「不合理な」行為に関する長期間にわたる301条調査の結果を公表した。中国が半導体分野で主導権を握ろうとする政策・慣行は、アメリカの商業活動に負担をかけていると認定したものの、新たな追加関税の即時発動は見送り、少なくとも2027年6月までは輸入関税率を0％に据え置く方針を明らかにした。
この決定は、バイデン前政権の最終段階で2024年12月に開始された「成熟製程（レガシー）半導体」に関する調査に終止符を打つものだ。調査では、中国政府の巨額補助金や市場保護策などにより、旧世代チップの生産が急速に拡大し、米国企業が競争上不利な状況に置かれていると指摘されている。これらのチップは、スマートフォン、自動車、家電、通信インフラ、さらには軍事装備に至るまで幅広い分野で不可欠な部品となっている。
今回の決定はトランプ政権が中国との「貿易休戦」を維持・強化しようとする「最新のシグナル」と位置づけられている。ニューヨーク・タイムズは「政府は中国の行為を強く非難しながらも、当面は追加関税を課さないという現実的な判断を下した」と分析。ブルームバーグも「米中間の緊張緩和を優先した動き」と報じている。
一方で、2027年6月23日から関税率が引き上げられる予定であり、具体的な税率は実施の少なくとも30日前に公表されることになっている。なお、バイデン政権下で2025年1月から既に発動されている50％の追加関税については今回の措置の対象外であり、引き続き適用される。
中国側は即座に反応を示した。中国外交部の林剣報道官は24日の定例記者会見で、「米国が再び関税を武器に中国産業を不当抑圧することに断固反対する」と強く非難。「両国首脳が合意した重要な共通認識を基礎に、平等・相互尊重・互恵の原則に基づく対話を通じて問題を解決すべきだ」と述べた。米側が一方的な行動を続ければ、「中国は自国の正当な権益を守るため、断固として対抗措置を取らざるを得ない」と警告した。

（中国経済新聞）