中国と日本の航空路線が急激に縮小している。現在までに少なくとも12路線が全便運航停止となり、その他の多くの路線でも大幅な減便や販売停止が相次いでいる。

11月24日時点で、元々運航本数が少ない12路線については、全ての計画便がキャンセルされた。主要路線では部分的な減便・販売停止が続いている状況だ。

主な減便・販売停止事例

中国国際航空：

上海浦東－大阪関西線：11月30日から週21便 → 週16便に減便

中国東东方航空

北京大興－大阪関西線：週14便のうち6便取消 

武漢－大阪関西線：週7便のうち3便取消

首都航空

杭州－大阪関西線：12月14～23日の週3便を販売停止

天津航空

天津－大阪関西線：週7便のうち4便を販売停止

中国の航空データプラットフォーム「航旅纵横」によると、11月24日～12月31日の中国発日本行き計画便の取消量は、前月同期比で約56％増加している。

また「航班管家」のデータでは、今後1週間の日本行き計画便の取消率は11月27日に21.6％に達する見込みで、これは過去1か月間で最高値となる。

取消率が高い上位路線（計画便数上位20路線のうち）、天津濱海－関西国際：65.0％、南京禄口－関西国際：59.4％、広州白雲－関西国際：31.3％、上海浦東－関西国際：30.1％、無錫碩放－関西国際：28.6％

特に大阪（関西空港）行き路線で取消率が高くなっている背景には、関西便の多くがレジャー需要であることが挙げられる。

中国旅行業界関係者によると、11月中旬に中国外務省が「日本への不要不急の渡航自粛」を呼びかける発表を行ったことや、各航空会社が日本路線について無料変更・キャンセル対応を打ち出したことで、多くの旅行者が訪日計画をキャンセルした。特にレジャー目的の大阪旅行は影響が大きく、東京などへのビジネス出張は比較的キャンセルが少ない傾向にあるという。

実際、11月15日に無料退改簽政策が発表されて以降、国内航空会社の日本行き航空券の予約数は顕著に減少。「航旅纵横」のデータでは、政策発表後の未来60日間の予約数が、発表直前と比べて約29％減少し、11月18日時点で約54.3万枚の航空券注文がキャンセルされたと推定されている、約50万人以上の旅行計画が取り消された計算になる。

現時点で中日間の航空需要は、特にレジャー層を中心に大幅に冷え込んでおり、年末年始にかけてさらに減便・運休が拡大する可能性が高い。ビジネス需要が中心の東京路線は相対的に影響が小さいものの、全体として2025年末～2026年初頭の中日航空市場は極めて厳しい状況が続くものと見られている。

（中国経済新聞）