12月23日、ホンダと中国自動車大手・広州汽車集団（GAC Motor）との合弁で設立した「広汽ホンダ汽車（広汽ホンダ）」が、新エネ車工場の操業を開始した。総工費は34.9億元（約751億円）で、生産能力は12万台/年、まずは「e:NP2」（極湃2）と「燁P7」の2車種を生産する。

広州汽車集団の「e:NP2」モデル

中国では今年10月、ホンダの別の合弁会社である東風ホンダの新エネ車工場も操業開始している。年間生産能力は同じく12万台で、現在は「霊悉（Lingxi）L」、「燁S7」などを生産している。

ホンダは今年、中国の合弁会社について、10月に閉鎖した広汽ホンダの年産5万台の第4ラインも含めエンジン車の生産ライン2本を閉鎖し、11月には東風ホンダの年産24万台の第2ラインを停産するなど、生産調整を実行した。その一方で、東風汽車は武漢経済開発区で、広汽ホンダは広州開発区でそれぞれ新たにEVの工場を建設している。この結果、ホンダは中国での生産能力が144万台にまで回復する見通しである。

ホンダは、2030年度までに電動化やソフトウェア関連で約10兆円を投入し、2026～2030年度をエンジン車から完全電動のBEVへの転換の時期とし、さらに2040年には全世界の販売車両をすべてBEVと燃料電池車にする予定である。

中国での日系各車の市場シェアは3年連続で減少し、2020年の 24.1%から2023年には17%となった。中国乗用車市場情報連席会の11月にデータよると、ホンダの販売台数は前年同月比28.02%減の76773台となっている。ホンダは巻き返しを目指し、「e:N」シリーズや新型車種の「燁」を加えてBEVのラインナップを引き続き拡大する。電動化への改革として、BEVの車種を2027年までに広汽ホンダの6車種を含む10車種に増やすことを目標に掲げている。

（中国経済新聞）