海南島、航空便全便が運休 一部地域で「静態管理」を実施

2022/08/8 19:30

海南省の中心都市である海口市は、2022年8月8日6時から19時まで全域で外出を禁止する「静態管理」を実施した。事実上のロックダウンである。

コロナが大規模に拡散した三亜市と隣接する海口市では、8月7日から全住民を対象にPCR検査が行われている。

各航空会社によると、省の感染対策として海口空港およびボアオ三亜空港は8日から全便が運航を停止している。ビーチや海水浴で知られ、「中国のハワイ」と呼ばれる海南島一番のリゾート地である三亜は、8月1日から5日まで出発便の利用者数が連日2万人を超え、3日には29000人以上となっていた。ところが、6日から海南島の各空港で出発便がすべて運休となったため、観光客8万人以上が三亜市内で足止め状態となり、宿泊など不自由を強いられている。

三亜市では、8月1日のコロナ発生から6日24時までに、感染者数が615人、無症状の症例が213人で、中国で一番のコロナ感染地域となってしまった。これを受けて、広東省や上海など15の地域からあわせて5000人がPCR検査要員として現地に駆け付けている。

海口市は8月7日午後に記者発表会を行い、この日17時までに市内4つの区で計212.41万人に対してPCR検査を実施し、結果の出た16.65万人はすべて陰性であったとのことである。

(中国経済新聞)