広東省深センは8月1日より、中国で初めてとなる自動運転に関する法規「深セン経済特区スマートコネクティッド管理条例」が施行されている。車の自動運転に関するこれまで最も明確な法規であり、運転席に人が不在でも走行が可能となる。ただほとんどの地域では人の乗車が義務付けられているが、その位置は助手席でも後部座席でも構わないとしている。

この条例はまた、事故発生時における責任についても大枠が定められており、ハンドルの前に人がいた場合はその人が責任を負い、完全な無人状態であれば車の持ち主の責任で、車の欠陥による事故であることが確認された場合は、持ち主がメーカー側に賠償を請求できるという。

中国は、自動運転について、最新の5か年計画で主な成長分野に掲げるなど取り組みを急拡大させている。この中で、2025年までにこの業界における売上規模を2000億元にのせようとしている深センでは現在、バイドゥ、小馬智行、文遠知行、Auto X、元戎啓行など各社が走行テストを行っている。ものうち元戎啓行は、人通りの多い福田区で、営業用およびテスト用の自動運転車両およそ70台を有しており、メーカーとの提携で量産が果たせれば、自動運転にかかるコストも3000ドル前後まで下げられるという。これはつまり、車1台に自動運転のシステムを取り付ける場合、ソフト面とハード面の一式で必要な費用はせいぜい3000ドルで済む、ということである。元戎啓行は、2025年には自動運転用の車両が大規模に流通するものと見ている。

また深センは、米カルフォルニア州のシリコンバレーと比べて資本コストが三分の一で済み、電池の仕入れなどのサプライチェーンも充実し、センサーやチップなども含め産業チェーンも整備されているので、自動運転の実用化への期待度もさらに大きいと見られている。

（中国経済新聞）