中国の深圳証券交易所（深セン証券取引所）はこのほど、2024年の職員給与および責任者の報酬状況を公表した。これは、国務院による国有企業給与決定メカニズム改革に関する意見に基づく賃金情報公開制度に従い、企業の給与総額や平均給与水準などを社会に開示する取り組みの一環である。

発表によると、深セン証券取引所の職員数は2022年が2584.5人、2023年が2704.8人、2024年が2819.41人と、近年は緩やかな増加傾向にある。一方、給与総額は2022年が13億7200万元（約288億円）、2023年が14億3500万元（約301億円）、2024年は13億6700万元（約287億円）となり、前年よりやや減少した。

職員1人当たりの平均税引前年収は、2022年が53.08万元（約1115万円）、2023年が53.07万元（約1114万円）とほぼ横ばいで推移していたが、2024年は48.49万元（約1018万円）に低下した。平均年収が50万元（約1050万円）を下回るのは2019年以来初めてで、前年に比べて8.63％減となった。

2024年時点で同取引所の幹部は計9人。党委員会書記・理事長の沙雁の年俸は87.31万元（約1830万円）だった。2024年7月に就任した党委副書記・総経理の李继尊の年俸は35.72万元（約750万円）。

副総経理4人のうち、李鳴鐘は78.57万元（約1650万円）、李輝と唐瑞はそれぞれ77.15万元（約1620万円）。2024年4月に就任した何才元の年俸は45.01万元（約945万円）だった。

このほか、党委員会委員・紀律検査委員会書記の余支政の年俸は57.86万元（約1215万円）。また、2024年1月と12月にそれぞれ異動した元副総経理の彭明は6.55万元（約138万円）、盧文道は78.57万元（約1650万円）だった。

中国では2018年、国務院が国有企業の給与決定制度改革を打ち出し、企業の給与総額や職員の平均給与水準などを毎年公表する制度を導入した。深セン証券取引所の公開資料では、職員の年間給与データは2019年までさかのぼって確認でき、幹部の報酬については2015年以降の情報が開示されている。平均給与は近年1000万円台前半で推移してきたが、2024年はやや低下する結果となった。

（中国経済新聞）