新華社によると、アメリカは5月12日に発表した「中華人民共和国との会談を元に下した大統領令による相互関税の税率の変更策」に基づき、2025年4月8日の大統領令第14259号および2025年4月9日の大統領令第14266号で定められた中国（香港、マカオを含む）からの輸入品に対する計91%の関税を、現地東部時間5月14日午前0時1分に撤廃すると発表した。さらに2025年4月2日の大統領令第14257号で定められた、同じく中国（香港、マカオを含む）からの輸入品に対する34%の相互関税分のうち、24%分を90日間停止し、残りの10%分を適用する。

さらにアメリカは、中国（香港を含む）からの少額の輸入品に対する関税についても、これまでの1件当たり120%から54%に引き下げた上、2025年6月1日から実施予定だった、1件あたり100ドルの関税の200ドルへの引き上げは中止する。

米中間のハイレベル交渉での合意によりこのような措置が講じられたことで、中国側も同じく関税や非関税関連の対抗措置を見直すことになった。

中国商務省国際Eコマースセンターマクロ消費部門のチーフエキスパートである李政波氏は、越境ECについて、「消費市場の多元化が進み、貿易を手掛ける中小零細企業が増え、世界的な経済協力が進むという独自のメリットがある」と述べている。

李氏は、「デジタルプラットフォームやスピーディーな物流により貿易のコストが下がり、世界のサプライチェーンで資源がより柔軟に割り振られ、経済の相互接続を後押しする。越境ECはこうしたメリットがあるからこそ、競争力を備え、急速に拡大して、世界の貿易を活性化する有力な存在になっている」と語っている。

（中国経済新聞）