中国国家統計局が8月19日に発表した年齢別労働力調査失業率のデータによると、7月の16～24歳の労働力（在校生を除く）の失業率が17.8%に達し、前月比で3.3ポイント上昇した。この数値は2024年同期比で0.7ポイント高く、統計基準の変更以降で2番目に高い水準となった。この背景には、卒業生が労働市場に大量に流入していることがあり、季節的な要因から全国の都市部調査失業率も上昇している。

詳細なデータを見ると、以下の傾向が明らかになった：

16～24歳（在校生を除く）：失業率は17.8%で、前月から3.3ポイント上昇し、2024年同期比で0.7ポイント高い。これは若年層が直面する雇用難が顕著であることを示している。

25～29歳：失業率は6.9%で、前月比0.2ポイント上昇、2024年同期比で0.4ポイント高い。若年層の中でも比較的経験を積んだ層でも雇用環境の厳しさが続いている。

30～59歳（在校生を除く）：失業率は3.9%で、前月比0.1ポイント低下し、2024年同期と同水準。この年齢層では比較的安定した雇用状況が維持されている。

7月の失業率上昇の主な要因は、大学や高校を卒業した若者が労働市場に大量に流入したことにある。中国では毎年夏に卒業シーズンを迎え、新卒者が一斉に就職活動を開始する。この時期は労働市場に大きな圧力がかかり、特に若年層の失業率が急上昇する傾向がある。16～24歳の失業率が17.8%に達したことは、若者が直面する雇用機会の不足を如実に反映している。

若年層の高い失業率は、中国経済が抱える構造的な課題を浮き彫りにしている。近年、経済成長の鈍化や一部産業の縮小により、若年層向けの雇用創出が十分でない状況が続いている。特に、技術革新やデジタル経済の進展に伴い、求められるスキルと労働市場のミスマッチが問題となっている。一方で、30～59歳の失業率が比較的安定していることから、経験豊富な労働者への需要は依然として一定程度維持されていることがうかがえる。

専門家は、若年層の失業率抑制には教育制度と労働市場の連携強化、職業訓練の拡充、さらには新興産業での雇用創出が不可欠だと指摘する。また、季節的な失業率の変動に対処するため、短期的な雇用支援策やインターンシップ機会の拡大も求められている。

（中国経済新聞）