5月15日、中国の著名な女優で74歳の劉暁慶（リウ・シャオチン）が、深圳市の王氏から実名で税金逃れの疑惑を告発されました。告発によると、劉暁慶が全額出資する上海の企業「上海弈熙文化伝媒中心」が、付加価値税の請求書を発行することで個人所得税を回避したとされています。この疑惑は、約330万元（日本円で約6680万円）に及ぶ取引に関連しており、注目を集めています。

王氏が提出した税務違反の告発記録によると、劉暁慶は「イメージ代言料」の名目で330万元の資金を上海弈熙文化伝媒中心に送金し、その後、低税率の付加価値税請求書を発行することで、高税率の個人所得税の支払いを逃れた疑いが持たれています。王氏は、上海市税務局第四査察局がこの案件を受理し、劉暁慶および関連企業に対する調査を開始したと明らかにしました。

現時点で、劉暁慶本人からの公式なコメントは発表されていません。

劉暁慶は2002年にも税務問題で当局に拘留された経歴がありますが、当時は起訴に至りませんでした。この過去の事件が、今回の告発に対する世間の関心を一層高めています。

企業情報によると、劉暁慶は10社の関連企業と繋がりがありますが、そのうち7社はすでに登録抹消されており、現在存続しているのは3社のみです。これらの企業はすべて文化、スポーツ、エンターテインメント業界に関連しています。告発の対象となった上海弈熙文化伝媒中心は、2017年6月に設立され、劉暁慶が出資者として名を連ねる企業で、登録資本金は3万元です。

今回の告発により、劉暁慶とその企業に対する税務調査が本格化する見込みです。調査の結果次第では、彼女のキャリアや名声に大きな影響を与える可能性があります。また、中国では近年、芸能人や富裕層に対する税務監視が強化されており、今回の事件はそうした流れの中での一例とも言えるでしょう。

劉暁慶の対応や調査の進展に、引き続き注目が集まります。

（中国経済新聞）