中国人民銀行はこのほど、サービス消費の供給を拡大し需要を刺激するための「サービス消費と高齢者ケアの貸付制度設立に関する通知」を発表した。金融機関に対し、宿泊や飲食、スポーツ、レジャー、教育など主なサービス事業や高齢者ケアへの支援を一層拡大するよう促すものである。

貸付金の限度額は5000億元（約10兆2247億円）で、金利は年間1.5%、期限は1年だが2度の延長を認めて最長3年間とする。貸付対象は国家開発銀行、政策性銀行、国有商業銀行、中国郵政儲蓄銀行、株式制の商業銀行など全国的な金融機関21社と、都市部の主力商業銀行である北京銀行、上海銀行、江蘇銀行、南京銀行、寧波銀行を合わせた計26社で、2027年末までの実施とする。

中国郵政儲蓄銀行の娄飛鵬氏はこの制度について、「中央政治局の会議での決定内容を実行するもので、消費の刺激や内需の安定、拡大に向けて金融機関の支援が促され、経済の回復傾向が固まる。また高齢者ケアへの支援も厚みが加わり、金融サービスによる支援がより広範囲に発展していく」と述べている。

また中国人民銀行は、「対象となる銀行26社は、事業者側の申請に基づき、リスクは自社負担という原則に沿って、貸付実施の可否やその際の条件をそれぞれ決定する」と表明している。各社とも、支援対象の条件を満たした上で、中国人民銀行に対して3か月ごとに元金分の100%の貸付を申請する。その際、正しい情報を送信しなくてはならない。中国人民銀行はこれらの送信内容に沿って、規定通りに各社へ貸付金を発給した上、その後の調査や管理を強化する。

（中国経済新聞）