純流入とは、定住人口と世帯人口の差のことで、定住人口が世帯人口より多ければ、その都市の人口は純流入していることになり、逆であれば、純流入していないことになる。

一般的に言って、経済的に発展した都市は、質の高い社会・公共資源と良好な雇用機会により、移住人口を強く惹きつけている。市町村、省都、個別上場都市以外で、人口の純流入が多い地級市はどこか。

第一財経記者は、地方統計公報の公開データを調べたところ、中国の地級市で純流入が100万人を超える都市は11。そのうち、純流入が200万人を超える地級市は6つあり、東莞市、蘇州市、仏山市がトップ3にランクインしていることが分かった。

近年、各地で定住の基準が自由化されたため、地級市における人口の多くがここ数年に定住した人となっている。また、温州市や泉州市などでは、企業が多く、ビジネスによる移動も頻繁で、常に人口の一部が流出している。

純流入が100万人を超えた地級市は、東莞市、蘇州市、佛山市、中山市、無錫市、金華市、恵州市、嘉興市、常州市、温州市、泉州市の11市。このうち、東莞市、蘇州市、佛山市、中山市、無錫市、金華市の6つの地級市は、純人口流入が200万人を超えた。

東莞市の居住人口は1,000万人を超え、世帯人口は300万人未満で、純流入は751万2500万人に達し、純流入では地級市の中で第1位となった。

東莞市の面積は2474平方キロメートルで、1988年に地級市に昇格。輸出貿易の発展に伴い、同市は徐々に世界有数の製造業基地へと発展し、電子情報、電気機械、紡績・衣料、家具、玩具、紙・紙製品、食品・飲料、化学品など8つの産業を主軸とする現代的な産業システムを形成している。

近年、東莞市は新世代の電子情報、インテリジェント製造、デジタル経済、ハイエンド設備、新素材、新エネルギー、生物医学などの分野をターゲットとして、戦略的新興産業の発展を加速させている。その中で、電子情報製造業は東莞市の「第一の柱」産業であり、華為（ファーウェイ）、OPPO、vivo、東莞華貝電子科技、藍思科技、広東生益科技などの有力企業があり、基礎部品から最終製品製造まで完全な産業システムを形成しており、総合支援率は90％以上となっている。

（中国経済新聞）