ジュネーブ時間5月12日、中国と米国は「中米ジュネーブ経済貿易会談共同声明」を発表し、両国間の経済貿易関係の緊張緩和に向けた具体的な措置と今後の対話継続の枠組みを明らかにした。

この声明は、5月10日から11日にかけてスイス・ジュネーブで開催された高官級会談の成果をまとめたもので、両国が相互関税の一部停止と新たな協議メカニズムの設立で合意したことを示している。

共同声明の全文は以下の通り：

共同声明は、中国政府（以下「中国」）と米国政府（以下「米国」）が、以下の内容に合意したことを明確に述べている：

   両国は、双辺経済貿易関係が両国およびグローバル経済にとって重要であることを確認。また、持続可能で長期的な相互利益をもたらす経済貿易関係の構築が必要であると強調した。

   最近の議論を踏まえ、双方は継続的な協議が経済貿易分野での懸念を解決する上で有効であると認識。相互に開かれた姿勢、継続的なコミュニケーション、協力、相互尊重の精神に基づき、関連作業を進めることを約束した。

   両国は2025年5月14日までに以下の措置を実施する：

  米国側：

     （1）2025年4月2日の大統領令第14257号に基づく中国商品（香港特別行政区およびマカオ特別行政区の商品を含む）への従価関税を改定。24％の関税は最初の90日間停止し、残りの10％の関税は同大統領令に基づき維持する。 

     （2）2025年4月8日の大統領令第14259号および4月9日の大統領令第14266号に基づくこれらの商品への追加関税を撤廃する。

  中国側：

     （1）国務院関税税則委員会の2025年第4号公告に基づく米国商品への従価関税を改定。24％の関税は最初の90日間停止し、残りの10％の関税を維持。加えて、同委員会の2025年第5号および第6号公告に基づく追加関税を撤廃する。 

     （2）2025年4月2日以降に米国に対して実施した非関税報復措置を停止または撤廃するための必要な措置を講じる。

   上記の措置実施後、両国は経済貿易関係に関する協議を継続するためのメカニズムを設立する。中国側代表は国務院副総理の何立峰氏、米国側代表はスコット・ベッセント財務長官とジェイミソン・グリア米国通商代表（USTR）となる。協議は中国、米国、または双方が合意した第三国で開催される。また、必要に応じて関連経済貿易議題について作業レベルの協議を行う。

（中国経済新聞）