8月12日、ペトロチャイナ（中国石油天然気）やシノペック（中国石油化工集団）など大手国有企業5社がニューヨーク証券取引所に上場廃止を申請したと発表されると、13日早朝の中国株式市場で5社すべての株価が大幅に下落した。このうち、ペトロチャイナは3.25%減、シノペックは3.6%減、チャイナルコ（中国鋁業集団）は3.79%減、中国人寿保険は3.33％減となった。

2020年12月、米政府は、2021年1月11日から米国の投資家が中国の重要な組織が所有または株式を保有する企業に投資することを禁止する法案を可決した。その結果、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する中国国有企業が米政府の主な標的となり、21年6月には時価総額600億ドルの中国国有企業である中国海洋石油集団がニューヨーク証券取引所から上場廃止に追い込まれている。

中国の大型国有企業5社が米国から上場廃止になったことを受けて、中国証券監督管理委員会（以下、証監会）は12日夜、「資本市場では、上場と上場廃止が常態化しており、 関連企業が発表した情報によると、これらの企業は米国での上場以来、米国資本市場の規則や監督管理要件を厳格に遵守しており、自らの経営判断で上場廃止を選択した」と回答した。 　　

加えて、証監会は、これらの企業は複数の場所で上場しており、米国で上場している証券はごく一部で、今回の上場廃止計画は、企業が引き続き国内外の資本市場を利用して開発資金を調達することに影響を与えるものではないと指摘している。また、ニューヨーク証券取引所は、中国の第一財経日報のインタビューに対して、中国企業の上場廃止について「ノーコメント」と回答した。

（中国経済新聞）