中国商務部は7月23日、中米間の新たな通商協議が7月27日から30日までスウェーデンで開催されると発表した。今回の協議は、6月5日の両国首脳の電話会談で達した重要な合意に基づき、相互尊重、平和共存、協力共赢の原則の下、双方が関心を寄せる通商問題について議論を進める。中国からは中共中央政治局委員で国務院副総理の何立峰が協議に参加する。
中国商務部の報道官は23日の記者会見で、6月上旬に英国ロンドンで開催された中米通商協議で「ロンドン枠組み」が合意されたことを受け、今回のスウェーデンでの協議が決定したと説明した。両国は、首脳間での合意を履行し、中米通商協議メカニズムを活用して、対等な立場で対話と協力を深め、誤解を減らし、関係の安定化を目指す。
同日、中国外交部の定例記者会見でも、報道官の郭嘉昆が中米通商協議について言及。「中国の通商問題に関する立場は一貫して明確だ。米国が中国と協力し、首脳間の合意を履行し、平等、相互尊重、互恵の原則に基づく対話を通じて、コンセンサスを拡大し、誤解を減らし、中米関係の安定と持続可能な発展を促進することを期待する」と述べた。
一方、米国財務長官のベセン氏は7月22日、フォックスニュースのインタビューで、7月28日から29日にスウェーデンの首都ストックホルムで中国側当局者と会談し、両国間の貿易バランスについて議論すると明らかにした。ベセン氏は「中国との貿易状況は非常に良好だ」と評価し、今回の協議では、5月10日から11日のジュネーブ会談で合意した「追加関税の一時停止」を8月12日の期限以降も延長する可能性について話し合うと述べた。
さらにベセン氏は、中国が製造業や輸出への過度な依存を減らし、消費経済の強化に注力することを期待すると強調。また、中国がロシアやイランから石油を購入し続けたり、ロシアのウクライナ侵攻を支援したりすることに警告を発し、米国上院がロシア産石油を購入する中国やインドなどに対し100%の関税を課す法案を支持していると述べた。「欧州の同僚とも連携を続ける。欧州はロシアへの制裁を強く推進しており、制裁対象のロシア産石油に高額な二次関税を課すことに前向きだ」と語った。
スウェーデンのクリステション首相も22日、中米がスウェーデンで会談を行うことを歓迎。「両国がスウェーデンでコンセンサスを求めるために会談を行うのは良いことだ。主に中米関係が議題となるが、グローバルな貿易と経済にも重要な影響を与える。ルールに基づく国際貿易とスウェーデンの経済的利益を守ることは政府の最優先課題の一つだ」と述べた。
今年4月2日、トランプ大統領が全ての貿易相手国に「対等関税」を課すと表明した後、米国は中国に対する関税を最大145%まで引き上げた。これに対し中国は、米国製品への関税を125%に引き上げ、米国の関税引き上げには応じない方針を示した。その後、5月のスイス・ジュネーブと6月の英国ロンドンでの協議を経て、両国は追加関税の一時停止など一定の合意に至っている。
(中国経済新聞)