中国国家統計局は7月15日、2025年上半期（1〜6月）の国内総生産（GDP）が前年同期比5.3％増となったことを発表した。統計局によると、初歩的な集計の結果、上半期のGDPは66兆536億元に達し、実質で5.3％の成長を示した。

産業別では、第1次産業の付加価値は3兆1172億元で前年同期比3.7％増、第2次産業は23兆9050億元で5.3％増、第3次産業は39兆314億元で5.5％増となった。四半期別では、第1四半期が5.4％増、第2四半期が5.2％増で、前期比では第2四半期は1.1％の成長を記録した。

また、全国の一定規模以上の工業付加価値は6.4％増加したが、1〜5月の工業企業の利益総額は2兆7204億元で、前年同期比1.1％の減少となっている。

上半期の固定資産投資（農家を除く）は24兆8654億元で前年同期比2.8％増。ただし、不動産開発投資を除いた場合、投資全体は6.6％の成長を記録した。分野別では、インフラ投資が4.6％増、製造業投資が7.5％増、不動産開発投資は11.2％減少した。

新築住宅の販売面積は4億5851万平方メートルで3.5％減、販売額は4兆4241億元で5.5％の減少。第1次産業への投資は6.5％増、第2次産業は10.2％増、第3次産業は1.1％減。民間投資は0.6％減であったが、不動産を除けば5.1％の増加となっている。

特にハイテク分野では、情報サービス業、航空宇宙機器製造業、コンピュータ・事務機器製造業への投資がそれぞれ37.4％、26.3％、21.5％の大幅増となった。

上半期の社会消費品小売総額は24兆5458億元で、前年同期比5.0％の増加。都市部の小売額は21兆3050億元（5.0％増）、農村部は3兆2409億元（4.9％増）となった。商品別では、家電・映像音響機器が30.7％増、文化・オフィス用品が25.4％増、通信機器が24.1％増、家具が22.9％増と「以旧换新（古い製品の買い替え）」政策が顕著な成果を挙げている。

全国のオンライン小売額は7兆4295億元に達し、8.5％の伸びを見せた。

上半期の貨物進出口総額は21兆7876億元で2.9％の増加。輸出は13兆元で7.2％増、輸入は8兆7875億元で2.7％減となった。民間企業の進出口は7.3％増となり、全体の57.3％を占め、前年同期比で2.3ポイント上昇した。

全国の一人当たり可処分所得は2万1840元で、名目5.3％、実質で5.4％の成長を記録。都市部住民の一人当たり可処分所得は2万8844元（名目4.7％増、実質4.7％増）、農村部は1万1936元（名目5.9％増、実質6.2％増）だった。

国家統計局は、「上半期はより積極的なマクロ政策が効果を発揮し、経済は引き続き安定回復の勢いを保ち、強靭性と活力を示した」と評価。一方で、「外部環境には不安定・不確実な要素が多く、国内の有効需要が依然として不足しており、経済回復の基盤強化が引き続き必要だ」と課題も指摘している。

（中国経済新聞）