先ごろ、日本を訪れていた中国の飲食店経営者の代表団と会合を開いた。中国の景気について話し合ったところ、「上等な客は減ったが一般客はまずまず手堅い。何しろ食べることは第一で、冠婚葬祭もあるし、家族や友人との付き合いもある。ただ以前は、宴席で客単価が500元（約10768円）だったが今は150元（約3230円）にまで下がっている。客はそれでも500元レベルの要求を突き付けてくるので、商売は一段と苦しくなっている」という反応が多数であった。

中国の飲食業界で名の知れた面々である代表団の各位は、「美団外売」や「大衆点評」など飲食アプリの「搾取」に対する憤りを訴えていた。これらのアプリは今、飲食業界の命運を握っており、お金を出さないと順位もつかない。多く出せば順位も上がるが、少ないと不評を招きやすくなる。中でも不公平なのは、客がアプリで料理を注文した場合、代金を店ではなくアプリに支払うことだという。

ならばアプリはその金をどの程度店に分けるのかというと、利益はおおむね30%で、このうちアプリが25%を占め、店に入るのはわずか5%という。

「アプリは毎日肉を食べ、われわれは残ったスープをすする。商売を続けるには経費を節減するほかなく、人手を減らすか食材の質を落とす以外に活路はない」。浙江省のある飲食チェーン企業の社長はこう話した。

それならば、アプリを使わずに自店のアカウントなどでPRしたらどうか。

この社長はこれに対し、「今は、よそから来た人が街中でレストランを探す場合はほとんどアプリを利用し、評価点数も見る。なのでアプリを使わないと客が減る」と語った。アプリを使うことで「搾取」されざるを得ないという。

ならば日本では、このようなアプリと飲食店との利益関係はどう対処しているのだろうか。

飲食関連では「一休」、「食べログ」などいつくか名の知れたアプリがあり、「050」で始まる電話番号はほぼこれらのアプリのものである。これらの料金徴収方法はどういった形か。

本社は、東京の麻布にある有名な米沢牛の専門店「雅山」の辻綾香社長に尋ねてみた。

辻社長は、「オンラインのアプリで当店をご予約いただくと、すぐにお客様の情報やご要望が店に送られてきます。そしてお食事を終えられた後に、お代金を店にお支払いいただきます。それから、アプリ側との契約に基づいてこちらからアプリの方に紹介料を支払います」と教えてくれた。

その紹介料については、