中国科学技術省は13日にホームページで、米中両国政府の代表がこの日に北京で、「両国政府の科学技術協定の修正と延長に関する議定書」を新たに取り交わし、「科学技術協定」を延長して2024年8月27日から5年間実行すると発表した。

1979年に結ばれたこの協定は、これまでほぼ5年ごとに更新され、直近の5年延長更新は2018年8月であった。その5年後である2023年8月、米中間で協議の末、6か月間延長して期限を2024年2月と定め、さらにその後、暫定的に半年間延長することで合意していた。

2度にわたり延長された今回の協定は8月27日に期限を迎えたが、中国外務省の林剣報道官は8月30日の定例記者会見で、「両国で意思疎通を続けており、具体的な状況は担当部門に尋ねてほしい」と述べていた。

アメリカ国務省は今回の声明で、「この協議で、両国の政府が科学技術の提携へルールや基準を確立した」と称している。協議はアメリカ政府内部から意見を求めたもので、米中両国が数か月交渉した末に合意した成果であり、協力の範囲は基礎研究とし、基幹技術やフロンティアテクノロジーの開発は対象外としている。アメリカ国務省は12月12日の記者会見で、「現在実施している地震観測やインフルエンザ、大気の質の監視、病虫害の管理における協力は両国にプラスになるものだ」と具体例を挙げて説明したという。

中国社会科学院の世界経済・政治研究所外交政策研究室主任である、肖河副研究員は、「今回の延長決定はバランスのとれた中国政策を進めたいというバイデン政権の努力の表れだ」と述べた。今回は調整の末、協力の範囲を政府間の基礎科学に限定するなど縮小しており、安全面におけるアメリカ国内の不安感を和らげる一方で、さほど敏感でない分野で中国と一般的な経済連携を維持する形とした。「戦って破れず」という自国有利との印象をアメリカにもたらすものである。

中国科学技術省の今年9月のデータによると、中国は160以上の国や地域とこのような技術協定を結んでおり、2か国間または多国間の政府間協定は118件となっている。