最近、中国人力資源社会保障部、財政部、税務総局、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会が共同で「個人年金実施方法」を発表し、個人年金の加入手続き、預金口座の管理、機構・商品の管理、情報公開、監督管理などについて具体的に規定している。

人力資源社会保障部の担当者によると、具体的には、基本養老保険をベースに、企業年金や職業年金で補完し、個人貯蓄型養老保険や商業養老保険と連携した「三本柱」の年金保険制度の構築に尽力する。

第一の柱は基本養老保険で、都市労働者のための基本養老保険と都市・農村住民のための基本養老保険が含まれる。第一の柱は、最も基本的な年金の支給を確保するとし、2021年末には加入者数が10億人を超え、積立金は6兆元（約122兆円）を突破、全体として円滑に運用され、給付も満額かつ予定通りに行われている。

第二の柱である企業年金・職業年金は、事業主とその従業員によって設立され、主に補完的な役割を担う。2021年末までに7200万人以上の従業員が企業（職業）年金に加入し、既に4.5兆元（約92兆円）近い資金が蓄積され、基礎年金を補う効果が現れている。

第三の柱である個人貯蓄型養老保険と商業養老保険は、これまで全国統一的な制度がなく、多段階に渡る養老保険制度の弱点とされてきた。今回発表された個人年金制度の導入は、3本目の柱に関する国の制度的な取り決めとされる。人力資源社会保障部の担当者は、「第三の柱には、他の個人向け商業養老金融業務も含まれ、両者は互いに補完し合い、促進し合う」と紹介している。　

個人年金制度の導入は、中国社会を覆う主要な矛盾の変化に適応し、国民の多様な老後保障のニーズを満たす。また、基本養老保険と企業・職業年金にもう一つ積み立てを加え、退職後に追加の収入を得ることができる。これにより、老後の生活をより安定的で質の高いものにすることが可能になる。

（中国経済新聞）