現在までに、人民銀行は15の省（市）の試験地区でデジタル人民元の実証実験を行い、総合評価を通じて10の指定運営機関を選定した。デジタル人民元はあらゆるテストに合格し、その実現可能性と信頼性が効果的に検証されており、また、オープンで勝者と敗者を生み出さない仕組みは、公平な場で競争するための良い環境を作り出している。

デジタル人民元は、卸売・小売、飲食・文化・観光、教育・医療、公共サービスなどの分野で、既にオンライン・オフライン両方をカバーする応用モデルを形成している。2022年8月31日現在、15の省（市）の試験地区における累計取引件数は3.6億件、取引額は1004億元（約2兆円）を突破し、560万を超える店舗でデジタル人民元の利用が可能となっている。

2022年以降、試験地区の政府は「消費促進」「新型コロナウイルス対策」「炭素排出の少ない旅行」などをテーマに30近い「デジタル人民元ボーナス」キャンペーンを実施し、同時に様々な商業団体もマーケティングキャンペーンを行い、社会の消費回復と潜在力の顕在化を刺激している。2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックでは、デジタル人民元が中国の金融技術発展における重要な成果として登場し、会場での観客のモバイル決済ニーズに応え、海外から中国に来た外国人にも安全かつ効率的な決済手段を提供した。

また、多くの地方電子政府オンライン・サービス・プラットフォームがデジタル人民元決済サービスを開設しており、デジタル人民元を使って各種公共サービスの支払いや、デジタル人民元を利用して還付金、医療保険特別給付金、生活保護費、企業支援金などの支給を行なっている。加えて、デジタル人民元支払いサービスは県の農村部にも普及しており、農産物の販売や農民への補助金支給などに基づいて農村金融サービスの適用範囲を拡大し、農村の活性化と「デジタル農村」の構築に貢献している。

（中国経済新聞）