中国で少子化対策の強化が進む中、各地の村や地域コミュニティで独自の結婚・出産支援策を打ち出す動きが広がっている。
広東省東莞市万江街道の谷涌コミュニティはこのほど、「出産奨励制度（試行）」を発表した。2026年1月1日以降に生まれ、出生後半年以内に初めて谷涌コミュニティへ戸籍登録した新生児を対象に、第2子には1万元（約21万円）、第3子には2万元（約42万円）を一時金として支給する。
双子や多胎児の場合は、実際の子どもの人数に応じて支給額を決定する。例えば、第1子で双子が生まれた場合は「第2子」扱いとなり1万元を支給。第1子で三つ子が生まれた場合は、第2子分1万元と第3子分2万元を合わせ、計3万元（約63万円）が支給される。
制度は2026年1月1日から試験的に導入され、試行期間は1年間。コミュニティ側は制度内容の変更や終了を行う権利を留保している。
東莞市ではすでに複数の地域で同様の出産奨励策が導入されている。広東省では、広州市や仏山市でも同様の動きが広がっている。首都経済貿易大学労働経済学院の姜全保教授は、「経済規模がそれほど大きくない村でも、地元出身の成功者が教育支援や高齢者支援と同じように、出産奨励にも貢献しているケースがある」と分析している。
（中国経済新聞）