中国外務省は11日、習近平国家主席の招待を受け、ドナルド・トランプ大統領が5月13日から15日まで中国を国賓として訪問すると発表した。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領は13日夜に北京へ到着し、14日午前に歓迎式典へ出席した後、習主席と首脳会談を行う予定。午後には両首脳が北京市内の天壇を視察し、夜には国宴に出席する。15日には茶会と昼食会が予定されており、その後、トランプ大統領はワシントンへ戻る見通しだ。

米政府関係者によると、今回の会談では、米中間の貿易や投資を促進する新たな枠組みづくりについて合意する可能性があるという。中国側は、ボーイング製航空機やアメリカ産農産物、エネルギー製品の購入拡大を発表する見通しとされる。

また、昨年秋に成立した「貿易戦争休戦合意」の延長についても協議される見込みだ。この合意では、中国からアメリカへのレアアース輸出継続が認められている。ただ、延長が今週中に決定されるかどうかは現時点では不透明だという。

会談では、イラン問題、台湾問題、核問題など、米中関係の緊張要因となってきたテーマについても意見交換が行われる見通しだ。

米側は、中国がイランと緊密な関係を維持し、イラン産原油の主要輸入国である点を重視している。トランプ政権は、中国に対し、イランとアメリカの対立緩和に向けた働きかけを求めてきた。

さらに、米政府関係者は、中国とロシアの関係についても議題になるとの見方を示した。中国によるロシアやイラン向けの資金供与や軍民両用物資、部品供給などについて、アメリカ側は引き続き懸念を伝えるとしている。

台湾問題について米側関係者は、「これまでの首脳会談でもアメリカの政策に変更はなく、今後も変わらない」と説明した。

また、人工知能（AI）分野に関する対話枠組みの構築も議題に上る可能性があるという。米政府関係者は、「AI問題について意思疎通のチャンネルを設けるべきか協議したい」と述べた。

核軍縮問題について、アメリカは中国との対話開始を求めているが、中国側は依然として核戦力に関する協議に慎重な姿勢を維持している。米側関係者は、中国政府が「現時点では核軍備管理に関する協議に応じる考えはない」と伝えてきたことを明らかにした。

中国外務省の郭嘉昆報道官は定例記者会見で、「両首脳の対面会談は昨年10月の釜山以来であり、アメリカ大統領の訪中は9年ぶりとなる」と説明した。

そのうえで、「習主席はトランプ大統領と、米中関係や世界の平和と発展に関わる重要な問題について深く意見交換を行う」と述べた。

さらに、「首脳外交は米中関係において代替できない戦略的役割を持つ」としたうえで、「中国はアメリカと対等、相互尊重、互恵の精神に基づき、協力を拡大し、対立を適切に管理することで、不安定化する世界にさらなる安定性と確実性をもたらしたい」と強調した。

（中国経済新聞）