CCTVの放送によると、中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は８日、国務院の承認を経て、中国石油化工集団（中国石化）と中国航空油料集団（中国航油）が経営統合を実施すると発表した。
今回の統合により、両社は製油・石油化学の一体型産業基盤と、全国規模の航空燃料供給・保障ネットワークというそれぞれの強みを融合させる。中間工程を削減することで供給効率を高め、航空燃料の供給コスト低減を図る狙いだ。
また、持続可能な航空燃料（SAF：サステナブル・アビエーション・フューエル）分野においては、研究開発、産業化、貯蔵・輸送・給油、国際取引といった各段階での資源と能力を緊密に結び付ける。これにより、持続可能な航空燃料の研究開発と実用化、さらには継続的な技術高度化を促進し、航空業界の温室効果ガス削減と脱炭素化を後押しする。
国資委によると、「十五五（第15次五カ年計画）」期間中、中国の航空燃料需要は年平均約4％のペースで増加する見通しだ。2040年には、中国国内の航空燃料消費量が約7,500万トンに達すると予測されている。
今回の統合は、航空燃料の安定供給体制を強化すると同時に、エネルギー産業と航空産業の高度化を促し、産業チェーン全体の高品質な発展を推進する重要な一歩となりそうだ。
（中国経済新聞）