2月26日、中国商務部は定例記者会見を開催した。商務部報道官の何咏前（か・えいぜん）氏は、記者から日本に対する輸出管理措置に関する質問を受けた際、次のように明確に述べた。

「中方による法に基づくリスト掲載（列単）措置は、ごく少数の日本企業・団体のみを対象としたものであり、関連する措置は二重用途物品（両用物項）に限定されている。これにより、中日間の通常の経済貿易往来には影響を及ぼさない。誠実かつ法令を遵守している日本企業は、何ら心配する必要はない。」

背景として、中国商務部は2月24日に「輸出管理管理リスト」（管控名单）と「注目リスト」（关注名单）を公表し、それぞれ20社の日本企業を掲載した。これらの措置は、『中華人民共和国輸出管理法』および『中華人民共和国両用物品輸出管理条例』などの関連法規に基づいて実施されたものである。

報道官はさらに、日本側が近年、軍備拡張を加速させ、武器輸出制限の撤廃を推進し、攻撃的軍事力の開発や「非核三原則」の改正を企図していることなどを指摘した。これらは日本が「再軍事化」に向かう危険な動きであり、核保有への意図すら示唆するもので、地域および世界の平和に対する脅威となっていると強調した。

中国は責任ある大国として、国際的な不拡散義務を積極的に履行している。そのため、こうしたリスト掲載措置は、日本側の「再軍事化」と核保有企図を抑制するためのものであり、完全に正当・合理的・合法的なものであると説明した。

何咏前報道官は最後に繰り返し、「今回の措置の範囲は限定的であり、二重用途物品に特化している。日中間の広範な経済・貿易協力関係や、一般的な民間企業の正常なビジネス活動には何らの支障も生じない」と強調した。

中日両国は重要な経済パートナーであり、互いの市場は密接に結びついている。中国側は、法に基づいた必要最小限の管理措置を講じつつ、両国間の正常な経済交流を維持・促進する姿勢を明確に示した形だ。日本企業および関係者は、この点を正しく理解し、引き続きルールを遵守しながら、両国間の協力関係を発展させていくことが期待される。

（中国経済新聞）