聯發科技、半期の社員利益分配は540億円の見込み

2026/02/17 08:30

台湾の半導体設計大手、聯發科技(メディアテック)は、2025年下半期分の社員向け利益分配金を2026年2月末に支給する見通しだ。外部の試算によれば、今回の分配総額は約114億元(約540億円)で、2025年8月に支給された上半期分に比べて約15.7%減少する見込みである。

同社では社員利益分配を年2回実施しており、上半期分は同年8月、下半期分は翌年2月に支給するのが慣例となっている。分配額については、これまで同様、会社側はコメントを控えている。

部門・職位により支給額に大きな差

分配対象となる社員は約1万2,000人と推計され、単純平均では1人当たり約95万元(約450万円)を受け取る計算となる。ただし、実際の支給額は所属部門や職位、業績評価などによって大きく異なる。

市場では、エンジニア職(E7)では「半月分相当」から「6か月分相当」まで幅があるとの情報も伝えられている。また、副部長級(E9)では100万元(約470万円)を超える分配を受ける例もあるとされ、個人間の差は大きい。

税引前利益に連動、配分比率は約2割か

社員分配総額は業績に連動し、税引前利益から一定の割合を拠出する仕組みとされる。外部の推計では、その比率はおおむね2割前後とみられている。

同社の2025年下半期の税引前利益は約571億元(約2,700億円)で、上半期の677.8億元(約3,200億円)から15.7%減少した。この水準を基に計算すると、今回2月末に支給される下半期分の社員利益分配は約114.2億元(約540億円)となり、平均支給額は約95.1万元(約450万円)となる。

なお、分配対象には初級から上級までの管理職も含まれるため、総額の増減は各期における社員全体の受取総額の動向を示す一方で、平均額と個々の社員の実際の受取額との間には相当の開きが生じる可能性がある。

台湾上場企業の中でもトップクラスの給与水準

聯發科技は台湾の半導体設計業界を代表する企業であり、世界でも上位に位置する半導体設計会社の一つである。社員の報酬水準は、台湾の上場企業の中でも長年にわたり上位を維持している。

同社の開示資料によれば、2024年における非管理職のフルタイム社員の年間平均給与は431万元(約2,000万円)、中央値は343.8万元(約1,600万円)で、いずれも前年を上回った。

さらに、長期的な経営成果を社員と共有するため、同社は2023年から台湾でグループ社員持株補助制度を導入している。社員は毎月の給与から一定額を積み立て、会社の補助金と合わせて自社株を購入できる仕組みである。

業績連動型の利益分配と持株制度を通じて、聯發科技は人材の確保と長期的な組織の安定を図っている。

(中国経済新聞)