中国の不動産業界は依然として厳しい経営環境に直面している。8月22日、中国を代表する不動産開発大手「碧桂園」は、2025年上半期の純損失が185億～215億元（約3500億～4000億円）に達するとの業績予想を発表した。この赤字額は、2024年上半期の151億元からさらに拡大しており、主な原因は不動産開発プロジェクトの決済規模の縮小と、依然として低水準にある粗利益率にある。また、業界・市場・経営環境の変化により、同社の不動産プロジェクトにおける資産減損も増加している。

碧桂園は1992年に設立された広東省に拠点を置く不動産企業で、2007年4月に香港証券取引所に上場した。2017年から2022年まで6年連続で不動産業界の売上高トップを維持し、2021年には売上高7588億元を記録した。しかし、2023年中期に債務危機が表面化し、以降は巨額の赤字に苦しんでいる。過去の財務報告によると、2023年と2024年の純損失はそれぞれ2025億元と354億元で、株主に帰属する純損失はそれぞれ1784億元と328億元に上った。

碧桂園の最新発表によると、現在は「極限収支」を経営戦略とし、資源を効率的に活用しながら、「住宅の引き渡し確保」と債務リスクの解消に注力している。2025年上半期には、グループ全体で約7万4000戸の住宅を引き渡した。

中国の不動産業界全体でも、2025年上半期は赤字が目立つ。A株市場に上場する不動産企業が先行して業績予想を公開したところ、7月31日時点で65社が2025年上半期の業績予想を発表。そのうち14社が初の赤字、27社が赤字継続となり、赤字予想企業は合計41社で、全体の6割以上を占めた。一方、残りの24社は黒字予想を発表したが、そのうち18社が前年比で利益成長を見込むとしている。

業界全体の低迷が続く中、碧桂園を含む主要不動産企業は、引き続き厳しい経営環境下での生き残りを模索している。

（中国経済新聞）