中国国家統計局のまとめによると、2024年、都市部の非私営組織の従業員年間平均賃金は前年より3412元増えて12万4110元であり、見かけの成長率は2.8%、実質成長率は2.6%であった。また私営組織の平均賃金は同じく1136元増の6万9476元であった。

この調査における「非私営組織」とは、国有組織、集団組織、混合所有型、株式制、外資系、香港・マカオ・台湾の法人などを指し、平均賃金は概して私営組織よりかなり高くなっている。

国家統計局は「中国統計年鑑2025」で、31の省・市・自治区の都市部における2024年の非私営組織・私営組織の従業員の平均賃金を発表した。非私営組織では上海市、北京市、チベット自治区、天津市、浙江省、広東省、江蘇省、青海省、寧夏自治区の9地域が12万元を超えている。

このうち上海市と北京市は他の地域を大きく上回った。ともに都市型の組織として現代サービス業、ハイテク産業、新興産業が非常に発達し、本社が集中して高給の職務が多く、多くの人材が集まっている。

この前に発表された地域別の詳しいデータを見ると、平均賃金はそれぞれ地域内で開きが大きく、最大都市や中心都市の収入が中小都市を大きく上回るケースが目立つ。

安徽省の場合、最大都市の合肥は都市部の非私営組織の年間平均賃金が12万2162元で、省内で唯一12万元以上であった。また山西省では、同じく最大都市の太原市が2024年の都市部の非私営組織で11万3002元であり、唯一10万元超えとなっている。

また、業種別でも賃金格差が出でいる。中国全体で、2024年の都市部の非私営組織・私営組織の平均賃金の上位3業種は前年と同じく情報通信・ソフトウェア・情報技術サービス業、金融業、科学研究・技術サービス業であった。

ただし上位3業種の順位は、地域により違いが見られる。第一財経の調査によると、私営組織19の業種のうち、14の地域で金融業がトップだった。また7地域で情報通信・ソフトウェア・情報技術サービス業がトップになっている。

（中国経済新聞）