4月8日、米国政府は中国から輸入される商品に対して課す「対等関税」の税率を34％から84％に引き上げると発表した。これに対し、中国政府は9日、米国の関税引き上げ措置は「誤りを重ねる行為」であり、中国の正当な権益を著しく侵害し、ルールに基づく多国間貿易体制を損ない、グローバル経済秩序の安定に深刻な影響を与えるものだと強く批判した。中国は、米国の行動を「典型的な一方的主義、保護主義、経済的いじめ」と非難している。

中国政府は、米国の措置に対抗するため、迅速な対応を取った。『中華人民共和国関税法』、『中華人民共和国税関法』、『中華人民共和国対外貿易法』などの関連法規および国際法の基本原則に基づき、国务院の承認を経て、国务院関税税則委員会は新たな公告を公布した。公告によると、2025年4月10日12時01分より、『国务院関税税則委員会による原産地が米国の輸入商品に対する関税上乗せに関する公告』（税委会公告2025年第4号）で定められた関税上乗せ率を34％から84％に引き上げる。なお、その他の事項については、税委会公告2025年第4号の規定に従って実施される。

この措置により、米中間の貿易摩擦はさらに激化する見通しだ。米国が中国に対して84％の関税を課すのに対し、中国も同率の関税を米国製品に課すことで、「対等な報復」を実現する形となる。しかし、このような関税の応酬は、両国のみならず、グローバル経済全体に悪影響を及ぼす可能性が高い。

中国政府は、米国に対し、誤った措置を直ちに是正し、すべての対中単独関税措置を撤廃するよう強く求めた。さらに、相互尊重の原則に基づき、平等な対話を通じて両国の意見の相違を適切に解決するよう促している。中国は、関税戦争が双方にとって利益をもたらさないことを強調し、対話と協力こそが問題解決の唯一の道であるとの立場を改めて示した。

（中国経済新聞）