Ⅱ．2025 年の経済・社会発展の全般的要請と政策の方向性

今年は第 14 次 5 ヵ年計画の詰めの年である。政府活動を完遂すべく、習近平同志を核心とする党中央の力強い指導の下、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、第 20 回党大会と党の 20 期 2 中全会、3 中全会の精神を全面的に貫徹・実践し、「安定を保ちつつ前進を求める」という活動全体の基調を堅持し、新たな発展理念を完全・正確・全面的に浸透させ、新たな発展の形の構築を加速し、質の高い発展を着実に推進し、改革をいっそう全面的に深化させ、ハイレベルの対外開放を拡大し、現代的産業体系を構築し、発展と安全をよりよく統一的に考慮し、より積極的で効果的なマクロ政策を実施し、国内需要を拡大し、科学技術イノベーションと産業イノベーションの融合発展を推進し、不動産市場と株式市場を安定させ、重点分野のリスクと外部からの衝撃を防止・解消し、期待を安定させて活力を引き出し、経済の持続的な持ち直しを促進し、人民の生活水準を不断に向上させ、社会の調和・安定を維持し、第 14 次 5 ヵ年計画の目標・任務を質高く達成し、第 15 次 5 ヵ年計画が良いスタートを切るための基礎をうち固めなければならない。

今年の主な所期目標は次のとおりである。◇GDP の伸び率は 5％前後とする。◇都市部調査失業率は 5.5％前後、都市部新規就業者数は 1200 万人以上とする。◇消費者物価の上昇幅は 2％前後とする。◇住民所得の伸び率を経済成長率と同ペースに保つ。◇国際収支の基本的均衡を維持する。◇食糧生産量は 7億トン前後とする。◇GDP1 卖位当たりのエネルギー消費量を 3％前後減尐させて、生態環境を持続的に改善する。目標設定するにあたり、国内外情勢とさまざまな要素を総合的に考慮し、必要性と実現性についても考慮した。経済成長の所期目標を5％前後としたのは、雇用を安定させ、リスクを防止し、民生を改善する必要があるだけでなく、経済成長の潜在力と有利な条件の支えがあり、中長期発展目標とも紐づけて、難題に立ち向かって発奮努力するという鮮明な方向性を際立たせるためである。

都市部調査失業率を 5.5％前後としたのは、雇用機会の不足と雇用のミスマッチが深刻化する中で、雇用の安定にいっそう注力するという要請を示すためである。消費者物価の上昇幅を 2％前後とした目的は、諸般の政策と改革の相乗効果により、需給を調整し、一般物価水準を合理的な範囲内に安定させることにある。これらの目標を達成するのは容易なことではなく、多大な努力を払う必要がある。

われわれは、安定を保ちつつ前進を求め、前進をもって安定を促すこと、根本を貫いて革新を起こし、ビルド・アンド・スクラップ方式を貫くこと、政策を一体的に策定して統合的に推進することを堅持し、政策ツールキットを充実させ改善し、情勢の変化に応じて政策を機動的に調整し、マクロコントロールの先見性・的確性・有効性を高める。目標設定の牽引効果を重んじ、政策の方向性を把握し、実施のタイミングと加減を見極め、システム思考を強化し、マクロ政策の実施効果を高める。

より積極的な財政政策を実施する。収入、債券など各種の財政資金を一体的に運用し、財政政策が持続的に機能し、いっそう効果が現れるようにする。今年、財政赤字の対 GDP 比は前年比 1 ポイント増の 4％前後とし、財政赤字は前年比 1 兆 6000 億元増の 5 兆 6600 億元とする。一般公共予算の歳出は前年比 1兆 2000 億元増の 29 兆 7000 億元とする。超長期特別国債を昨年より 3000 億元増となる 1 兆 3000 億元発行する。特別国債を 5000 億元発行し、国有大型商業銀行の資本注入に充てる。地方特別債は前年比 5000 億元増の 4 兆 4000 億元とし、建設投資、土地収用・ストック住宅の買上げ、企業への未払金支払などに重点的に充てる。今年政府債務の新規増加分は合計 11 兆 8600 億元となり、昨年より 2 兆 9000 億元増え、財政支出規模は明らかに拡大する。各種資金の交付を加速し、できるだけ早く実質的支出を形成する必要がある。支出構造を継続的に見直し、民生改善、消費押し上げ、持続力強化をいっそう重視し、資金の使用効果を確実に向上させる。地方交付金を増やし、財政難地区と後進地区へ傾斜させる。各級政府の保障責任を厳格に実行し、末端政府の「三つの保障」の最低ラインをしっかりと守る。政府は支出切り詰めを堅持し、科学的な財政運営を推進し、財政規律を厳格にし、贅沢浪費を厳しく禁じ、より多くの資金を拠出して発展のニーズと人民の期待するところに充てる。

（中国経済新聞）