中国税関総署は8月24日、日本産水産物に対する緊急措置を決定する通達を出し、日本産水産物すべての輸入を即時停止した。 統計によると、中国本土には現在7万9,324軒の日本食レストランがあり、料理別では6番目に多い。
24日の夕方、多くの日本料理店が水産物について日本からの輸入品ではないことを認めた。例えば、広州の人気日本食レストラン「摩打食堂（モーダ食堂）」は、「実は広東料理を作っています」と発表し、公式サイトのプロフィールを「最近は広東料理がメインです」と変更した。
また、北京の日本食スーパーの店員は中国メディアの取材に対して、比較的リーズナブルな日本料理店の中には、使用している食材が日本産であることがほとんどない。例えば、日本料理店では鮭や貝類などの一般的な食材のほとんどが、日本産ではなく国産だと答えた。
8月24日、上海市徐匯区市場監督局は、広場にあるスーパーと日本料理店2店舗への家宅捜索を行った。
日本料理店「寿司おまかせ」では、法執行官が同業者のメニューに日本の北海道産カキ、エビと表示されていることを発見したが、同業者は検査表と税関申告書を提出することができなかった。この点について、徐匯区市場監督局の法律執行者は、カキとエビの調査現場で、予備調査に基づき、8月25日午前、この企業から事情聴取を行うことにした。
（中国経済新聞）