人口1,000万人以上の中国8大都市のうち、武漢を除く7都市では、通勤時間60分以上の「長時間通勤」の割合が直近1年間増加していない。
8月18日、中国住宅都市農村開発部都市交通インフラ設備ガバナンス研究室、中国都市計画設計研究院などが共同で発表した「2023年中国主要都市通勤モニタリング報告書」（以下、「報告書」）によると、中国の45都市をモニタリングの対象とし、60分以上の「長時間通勤」の割合を調査した。
中国の都市鉄道輸送システムは、主に専用の鉄道ガイドウェイで運行する都市公共旅客輸送システムを指し、これには主に地下鉄、都市高速輸送システム、ライトレール、跨座式モノレール、路面電車、磁気浮上式鉄道などが含まれる。
報告書によると、1級都市では通勤距離が安定し平均通勤時間が45分となったが、2級・3級都市では、西安、杭州、合肥、南昌で「通勤距離が5キロ圏内」の割合が大幅に低下。メガシティに昇格したばかりの武漢では、60分以上の長時間通勤の割合が1級都市の深センを上回り、平均通勤距離は初めて9キロを超えた。
また新入社員の平均通勤時間は長く、鉄道への依存度が高い。2010年から2020年にかけて大卒人口が最も増加した16都市のうち、北京、上海、重慶における25歳以下の新入社員の通勤距離は10キロを超え、そのうち4割が駅から800メートル以内に住んでいことがわかった。
（中国経済新聞）