中国では、一人っ子政策が緩和された2016年1月1日から2017年にかけて出産ブームを迎え、その時に生まれた「2人目」の子供たちが今年に小学校に入学する。このため、各地で義務教育の受け入れ体制が厳しい状態に置かれる。

しかしもっと厄介なことに、その「2人目」の出生数が各地とも2018年から急減しており、このため入学ラッシュに対応する23年の後は、逆に入学者の減少に対応する必要が出てくる。

浙江省杭州市の教育局は今年4月、市内全域の公立小学校の入学に対する注意情報を発表した。杭州市の小学校の入学者数は、2022年はおよそ12.5万人であったが、2023年は15万人前後に達すると見られ、ほぼ確実に過去最高となる。

よって杭州市は各家庭に対し、学区内で市内に戸籍のある入学予定者数が通常の入学定員を上回った場合に「赤色情報」を、入学予定者数が定員の90%ないし100%の場合に「黄色情報」を発している。

杭州市では、小学校の入学優先順として「一表生」、「二表生」、「三表生」、「四表生」といったランクを設けている。「一表生」とは小学校の学区内に親と同居し戸籍も有している場合、「二表生」とは戸籍が学区内に住む祖父母と同じ場合、「三表生」とは市内の戸籍だが学区外に住んでいる場合、「四表生」とは戸籍が市外である「越境入学生」を指す。

中国では他に広東省広州、吉林省長春、北京市、山東省青島市や済南市、四川省成都市、遼寧省大連市なども同じような注意情報を発令しており、地方の県や市では「赤色情報」を発する学校も多数現れている。

（中国経済新聞）