デンマークの海運大手A.P. モラー・マースク社（AP Moller-Maersk A/S）によると、アメリカが取引先に対して、新疆ウイグル自治区で生産されたアルミニウム製品の一部を押収したと伝えたという。

ブルームバーグは2月2日、　マースク社がホームページ上で「アメリカ税関・国境警備局（CBP）がウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づきアルミ製品を押収するとの通達を発し始めた」と報道している。

アメリカの貿易データを見ると、中国からの原料アルミニウムの輸入はこれまでほとんどなく、関連製品の輸入量は月間2.4万トン以下となっている。アメリカ衆議院は2021年に、中国の新疆の商品をすべて輸入禁止とする法案を採択しており、今回の行動は自動車部品用のアルミ製品が対象と見られている。

ワシントンの法律事務所、Miller & Chevalierによると、CBPはUFLPAに基づいてこれまでに綿花、ポリシリコン、トマトを押収しており、12月末か1月初めからアルミを押収の4品目とするとの通達を発表していたという。

中国外務省で2月2日に行われた定例記者会見で、「アメリカが新疆のアルミ製品を初め強制労働により製造されたと見られる輸入品目を押収し始めたが、これに対してどうコメントするか」との質問が出た。

中国外務省の毛寧報道官は、「アメリカは根も葉もない『新疆の強制労働』を理由に正常な経済や貿易活動を政治化し、関連製品を違法に押収している。国際貿易ルールに違反し産業や工業の安定を破壊するもので、最終的にアメリカの利益が損なわれる」と指摘した。

毛報道官はまた、「アメリカに対し中国企業への無理な締め付けをやめるよう求め、中国企業の正当で合法的な権益を断固として維持するべく必要な措置を講じる」と強調した。

（中国経済新聞）