中国のインターネット大手、百度（バイドゥ）が発表した最新の決算によると、第4四半期の売上高は327億4,000万元（約6,900億円）となり、市場予想を上回った。なかでも人工知能（AI）関連の新規事業が大きく伸び、売上高は113億元（約2,400億円）に達し、全体の43％を占めた。AIが同社の成長を牽引する中核事業としての地位を確立しつつあることがうかがえる。

通期の売上高は1,291億元（約2兆7,000億円）。このうちAI関連の新規事業は400億元（約8,400億円）を突破し、前年比48％増と高い伸びを示した。これまでの広告中心の収益構造から脱却し、AIクラウド、自動運転、生成AIサービスなどへ事業の軸足を移してきた戦略が、具体的な成果として表れ始めている。

収益体質の改善も進む。営業活動によるキャッシュフローは上半期の低迷を脱し、下半期には39億元（約820億円）の黒字に転換した。AI分野への先行投資が一巡し、収益化段階へ移行しつつある可能性を示している。

株主還元策も打ち出した。同社は最大50億米ドル（約7,500億円）規模の自社株買いを実施する方針を発表。さらに、創業以来初めて配当制度を導入することも決めた。成長投資を継続しながら、資本効率の向上と株主価値の拡大を同時に目指す姿勢を鮮明にしている。

あわせて、AI半導体子会社「崑崙芯（クンルンシン）」の分社化・株式上場も進める方針だ。自社開発のAI向け半導体事業を独立させることで資金調達力を高め、外部との連携を拡大する狙いがあるとみられる。AI基盤を内製化してきた強みを、資本市場の活用によってさらに強化する構えだ。

（中国経済新聞）