中国の上場不動産会社のうち、7月17日までに77社が2022年上半期の業績見込みを発表しており、このうち42社が赤字の見込み、さらこのうち23社が、当初の予想は黒字だったが業績が大幅に悪化したとのことである。2021年上半期より利益を伸ばすのは12社にとどまりそうである。

中国の不動産市場は完全に行き詰まり、完全崩壊する危険性もはらんでいる模様である。

上半期の利益が10億元（約200億円）を超えると見ているのは、招商蛇口、金融街、雅戈爾、保利発展であり、中でも保利発展は前年同期から4.1%伸ばして107.21億元（約2195億円）との予想である。

その一方、陽光城、藍光発展、金科股份、栄盛発展、中南建設、首開股份、ST泰禾、中天金融が10億元を超える赤字を計上する見込みである。

このうち藍光発展は、赤字額が46億元（約942億円）に達する見込みである。

国家統計局が発表した、2022年6月現在の中国70都市における住宅の販売価格を見ると、コロナの影響や経済の下押しによりおしなべて下落している。2年前の2020年6月以下となったのは34か所で、このうち青島、済南、ハルビン、武漢など27か所は3年前の2019年6月にも及ばない。さらに天津、鄭州、石家荘など6か所は5年前のレベルに落ちている。

鄭州市中原区に住む馬さんによると、現地の物件の売価は2016年末には100万元（約2000万円）であったが、今は80万元（約1600万円）でも買い手が出ず、賃貸にも出せず半年が過ぎているという。

（中国経済新聞）