中国政府は4月4日、アメリカからの全ての輸入品に対して34%の関税を課すことを正式に発表した。この新たな関税政策は、4月10日から発効する予定。この措置は、トランプ大統領が中国からの輸入品に対して34%の相互関税を導入したことへの直接的な報復と見られている。
米中間の貿易摩擦は、長年にわたり国際経済の注目を集めてきた。トランプ大統領は、再選以降、アメリカの製造業保護と貿易赤字削減を目指し、中国に対して強硬な通商政策を展開している。最近の34%関税は、中国製品の流入を抑制し、国内産業を支援する狙いがあるとされている。しかし、この措置に対し、中国側は迅速かつ対称的な反応を示した。
中国商務省の報道官は、「アメリカの関税政策は国際貿易のルールを無視したものであり、両国経済に深刻な悪影響を及ぼす。中国は自国の利益を守るため、やむを得ず対抗措置を講じる」と述べ、今回の決定を正当化した。
専門家によると、この関税戦争の激化は、両国のみならず世界経済に波及する可能性がある。アメリカからの輸入品には、電子機器、農産物、工業製品などが含まれており、34%の関税は中国の消費者や企業にコスト増をもたらすだろう。特に、アメリカ産大豆やエネルギー資源の価格上昇が予想され、中国国内のインフレ圧力が高まる懸念がある。
（中国経済新聞）