中国恒大集団（03333.HK）は8月12日、香港証券取引所（以下、聯交所）から上場廃止の決定を受けたことを発表した。聯交所が8月8日に同社に送付した書簡によると、恒大が聯交所の定める上場再開のガイドラインを満たせず、株式取引が2024年1月29日から停止されたまま、2025年7月28日までに取引再開に至らなかったため、聯交所の上場委員会は上場規則第6.01A条に基づき、同社の上場資格を取り消すことを決定した。

恒大の株式は2025年8月22日が最終取引日となり、2025年8月25日午前9時より上場廃止となる。同社は、上場委員会の決定に対して異議申し立てや再審査を申請する意向がないことを明らかにしている。

中国恒大は2009年11月に香港証券取引所に上場し、約16年にわたり中国を代表する不動産企業として市場で存在感を示してきた。しかし、2021年末に海外債務のデフォルトが発覚し、債務再編の試みが失敗に終わる中、2023年下半期には創業者の許家印氏が違法行為の疑いで強制措置を受けた。さらに、2024年1月29日には香港高等法院から清算命令が下され、同日より株式取引が停止されていた。

恒大は公告の中で、清算人が2024年1月29日から2025年7月31日までの清算進捗状況をまとめた報告書を株主や関係者に提供する予定であると述べた。また、上場廃止後も株式そのものは有効であるものの、聯交所での取引はできなくなり、同社は上場規則の適用を受けなくなる。

ソーシャルメディアX上の投稿によると、恒大の清算人は債権者から総額450億米ドルの債務請求を受けているとされ、同社の財務状況の深刻さが改めて浮き彫りとなっている。 この上場廃止は、恒大の債務危機と不動産業界全体の低迷が続くなか、中国経済にさらなる影響を及ぼす可能性がある。

中国恒大の今後の動向については、清算手続きの進展や資産処分の状況が注目される。会社側は、適切なタイミングで清算に関するさらなる情報を公表するとしている。

（中国経済新聞）