アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月2日、すべての貿易相手国に対して「対等関税」を課すことを発表しました。その中でも、特に中国の輸入品に対しては34％の関税を課すとしています。この発表に対し、中国政府は強く反発し、自国の利益を守るために断固として対抗措置を取ると表明しました。

4月3日、中国外交部は定例記者会見で、報道官である郭嘉昆（クォ・ジアクン）は、「アメリカは『対等』という名の下で、中国を含む多国の輸出品に対して関税を引き上げており、これは世界貿易機関（WTO）の規則に対する重大な違反であり、ルールに基づく多国間貿易体制を深刻に損なう行為だ」と述べました。また、「中国はこれに強く反対し、自国の正当な利益を守るために必要な措置を講じる」と強調しました。

さらに郭報道官は、「貿易戦争や関税戦争には勝者がいないこと、また保護主義には道がないことを中国は繰り返し強調してきた」と述べ、アメリカに対して「誤った行動を正し、平等、尊重、互恵の精神で、中国をはじめとする世界各国と貿易問題を解決するよう努めるべきだ」と強く促しました。

また中国商務省も談話を発表し、アメリカが自国の貿易上の損失を主張し、「対等」の名のもとにすべての貿易相手国に対して関税を引き上げることは、多国間貿易交渉で達成された利益均衡を無視するものであり、長年にわたりアメリカが国際貿易から利益を得てきた事実を無視していると指摘しました。

また、アメリカが一方的に「対等関税」を設定することは、国際貿易ルールに違反しており、関連国の正当な利益を深刻に侵害するものであると非難しました。このような行為は、典型的な一方的で強圧的な手法であると述べ、多くの貿易相手国が強い不満を表明し、明確に反対の意を示しているとも言及しました。

さらに、中国商務省は、歴史的に見ても関税の引き上げはアメリカの国内問題を解決するものではなく、アメリカ自身の利益を損なうだけでなく、世界経済の発展や供給網の安定にも危機をもたらすと警告しました。貿易戦争には勝者がいないこと、また保護主義には解決策がないことも強調されました。中国側は、アメリカが一方的な関税措置を直ちに撤回し、貿易相手国と平等な対話を通じて問題を解決すべきだと促しました。

(中国経済新聞)