原子力発電を手掛ける「中国核電」は3月19日、2024年度の投資計画として、原発、原子力の各分野での利用、代替エネルギー、固定資産事業、関連会社への出資、買収案件などで合計1215.5億元（約2.55兆円）を費やすと発表した。2023年の800.17億元（約1.68兆億円）からおよそ52%の増加であり、上場以来の最高額となる。

中国核電は2008年に設立され、2015年6月にA株（中国株）に上場し、原子力発電の開発、投資、建設、運営、管理などを手掛けている。2023年末現在で運転中の原子炉は計25基で、発電設備の容量は計2375万キロワットである。建設中または着工許可待ちの原子炉は15基、容量は1756.5万キロワットで、ともに世界最大である。

原発のライフサイクルは順に、建設、運営、使用済み燃料の処分、廃炉であり、この中では建設段階での投資額が高く、原子炉1基に200億元（約4196億円）以上かかることもある。

中国では、原発への年間投資予定額は2022年から3年連続で前年増であり、2022年が前年比49%増の506億元（約1.06兆円）、2023年が58%増の800億元（約1.68兆円）、2024年が52%増の1215.5億元（約2.55兆円）となっている。

これらの数字は国内での原発事業の成長度を反映している。2011年の福島原発の事故発生後、世界各国で原発に対する心配感が高まり、反対の声も高まったことから、中国も新規の建設を認めない状態が続いた。国信証券のレポートによると、国内で第三世代の原子炉が未稼働だったこともあり、2016年-2018年の3年間は原発新規の建設が「認可ゼロ」であった。その後、第三世代原子炉が稼働したことで審査を再開し、2019年と2020年はともに4台、2021年は5台の建設が認可されている。

さらに2022年と2023年は国内で計10台が認可された。この数は過去10年余りで最も多い。2023年の建設分には、中国核電が事業主となる浙江省の金七門原発の一期工事分、および遼寧省の徐大堡原発の1号機と2号機が含まれている。

中国原子力発電協会によると、2023年末現在で稼働中の原子炉は計55基で、容量の総計は国別でアメリカ、フランスに次ぐ3位の5703万キロワットである。「第14次5か年計画」では2025年までに容量を7000万キロワットとする予定であり、「中国原子力発電発展報告（2023）」の予想では、稼働中の原子炉の規模は2030年までにアメリカを超えて国別でトップに立つと見ている。

中信証券のレポートでは、中国は国内の原発建設について認可を加速しており、2024年の投資額は新規着工分が1890億元（約3.965兆円）、合計では4000億元（約8.39兆円）近くになり、全発電量に占める原発分の割合は5.5%となると予想している。

（中国経済新聞）