2月7日、中国のビデオアプリTiktokが全土での3月1日からのフードデリバリーサービス実施に向けて、北京、上海、広東省広州でテスト営業を実施していると伝えられた。これについてTiktokの生活サービス担当者は、北京、上海、四川省成都で「団体購入の配達」を先行実施し、すでに提携事業者も集めているという。テストの状況を見て他の地域でも実施することになるが、今現在で計画は立てていないという。

IT大手のバイトダンスも、フードデリバリーの運営責任者やソリューション運営、飲食動画のインフルエンサー管理担当などをホームページで募集しているという。

フードデリバリーサービスが成長し統合も進んでいる中国では、業界内の競争がある程度落ち着き、「美団」と「餓了么（Ele.me）」が90%以上のシェアを占めるという「2強」状態が形成されている。

中研網によると、中国の2020年のフードデリバリーサービスにおけるシェアは、美団（メイトゥア）が69%、「餓了么」 （Ele.me）が26%であったが、「2022年美団およびその産業チェーン研究報告」によると、2022年の段階で美団のシェアが70%近くに達し、売上高は餓了么の3倍となっている。

艾瑞諮詢（iResearch）によると、中国の生活サービスについて、市場規模は2020年が19.5兆元（約376兆円）で、2025年には35.3兆元（約681兆円）に達し、オンラインでの利用率は2020年の24.3%から2025年には30.8%に増えるという。

（中国経済新聞）