広東省広州に住む王浩さんは2020年後半、結婚を機に増城区に96平方メートルのマンションを購入した。家族も投資を目当てとはせず、いくつか下見したのちに平米あたり（建物面積）1.8万元（約35万円）の物件に決めて頭金を支払った。
このマンションは、2022年8月の段階でまだ分譲中であるが、値段は平米あたり1.6万元（約31万円）まで下がっている。王さんが買った物件は計算上2年間で19.2万元（約378万円）値下がりしたことになり、「またあと1年頑張らなくちゃね」と妹にからかわれてしまった。
コロナ禍で景気の後退が著しい中国では、各都市で住宅の買い手が減っており、広州市増城区は地価がほぼ20%も下がっている。
広州市のデータによると、2022年上半期、新築物件の成約件数が39618件で去年の同じ時期より35%も減り、中古物件は同じく44.2%下がって過去2番目に少ない42002件とのことである。
中国各地で今年4月以降、不動産市場の緩和政策が相次ぎ発表されている。吉林省や貴州省などは、農家が都市部で住宅を購入した場合に家電製品を贈呈し、吉林省長春市は農家が住宅を購入する際は平米あたり200元（約4000円）を支給するとしている。
（中国経済新聞）