2022年以降、アメリカのアパレル最大手Gapは中国の幅広い都市で店舗を閉鎖している。不完全な統計によると、北京、上海、広州、深圳、長沙、青島、重慶、南寧、南京、佛山、杭州、南昌、昆明、中山などの都市で店舗の閉鎖が行われている。

GAPグループの決算報告書によると、2020年度の売上高は138億ドル（約1.83兆円）と15.7％の大幅減、純損失は6.65億ドル（約880.3億円）となっている。これに対し、GAPは今後3年間のスリム化計画を打ち出し、小売店の再編、Eコマースと非モール型実店舗を組み合わせたビジネスモデルへの転換、採算が取れなくなった店舗の閉鎖を進めている。

そして、GAPの中国での集中的な店舗閉鎖は、その予兆であったように思われる。 2020年には早くもGAPの店舗閉鎖が相次ぎ、北京だけでも王府井apmの1号店、西単大悦城の旗艦店、頤堤港店など多くの主要店舗が閉鎖された。GAPの現在の事業戦略を見ると、中国事業でも大きな再編が行われていることがわかる。また、中国企業情報サイトである企査査のアプリによると、GAPの関連会社である盖璞（上海）商業有限公司は190以上の支店を持つが、そのうち60以上の支店が解約されており、全体の1/3近くを占めている。これ以外にも、2020年3月、GAP傘下のブランドであるOld Navy（オールドネイビー ）は、中国に6年間進出した後、すべての販売チャネルを閉鎖し、正式に中国から撤退した。

Gapが大規模な店舗閉鎖を行う一方で、中国国内のファストファッションブランドのUR、日本のファストファッションブランドのユニクロ、韓国の10代向けファッションブランドのChuuは成長の勢いを維持している。　

2022年上半期、ユニクロは中国で30店舗を増やし、ファストファッションブランドの中で最も出店数が多く、2位はURの9店舗、Chuu (チュー)は昨年5月に杭州に初の実店舗をオープンし、わずか1年で中国国内に数百店舗の実店舗をオープンしている。

（中国経済新聞）