8月1日出版の雑誌『求是』に「新時代の人口に関する新しい一章を書き綴る」というタイトルの文章が掲載された。署名は「中共国家衛生健康委員会党組」だ。その中で、「十四五」期間は少子高齢化が常態化し、総人口はマイナス成長に転じると指摘する（訳者注：「十四五」とは、2021年に発表された第十四次五カ年計画(2021~25年)と2035年までの長期目標を指す）。

第七回全国人口センサスによれば、0歳から14歳までの子供の人口が全体に占める割合は、2010年は16.60%だったのに対し、2020年には17.95%へと増加した。出生人口のうち、第二子やそれ以上が占める割合は、政策調整前の35%前後から近年では55%まで増加している。性別の割合は、2010年の118から2020年には111前後まで下がり、ようやく正常な水準となりつつある。

国民の平均寿命は、2010年の74.83歳から2020年には77.93歳へと上がった。15歳とそれ以上の年齢の人が受ける平均的な教育年限は、2010年の9.08年から2020年には9.91年へと延びた。都市への定住率は、2010年の49.68％から2020年は63.89%へと増加した。

この文章では、70年代初期から都市部と農村部の両地域で進められた計画生育政策によって、「高出生率、低死亡率、高増加率」から「低出生率、低死亡率、低増加率」へ転じたと説明されている。そして中国は人口問題において、深刻かつ複雑な転換期を迎えようとしていると指摘する。それは人口が減少し続けながら少子高齢化が常態化することである。「十四五」期間に中国の人口はマイナス成長段階へ突入する。出生率は低いまま、近年の総出産率が1.3のような低い出生率のままだと、人口バランスへ危険な影響をもたらす。

この他、高齢化はさらに進み、2035年前後には重度の高齢化段階（総人口における60歳以上の割合が30％を超える）へ入る。また家庭は少人数化が進む。2020年には2010年から0.48人減少した2.26人が平均人員となった。そのため家庭で高齢者や子供の面倒を見ることができなくなっていくと指摘されている。また、地域間は不均衡となる。資源を持つ地域と欠乏する地域との間で衝突が生まれることも触れられている。

（中国経済新聞）