中国駐日本国大使館は9月11日、「対等のビザ料金取り決め」に基づき、日本国籍者の訪中ビザ（査証）規費を9月14日から改定すると発表した。一次ビザは従来の2250円から1万6750円となり、単純計算で約7.4倍になる。

改定後の料金は次のとおり。
• 一次ビザ：1万6750円
• 二次ビザ：2万5100円
• 半年多次ビザ：3万3500円
• 一年多次ビザ：5万250円

9月14日より前に受理された申請は旧料金のまま。第三国国籍者の申請も従来どおりとする。

同日の外交部定例記者会見で、毛寧報道官は「中国駐日本大使館がすでに通知を出している。今回の調整は対等の原則に基づく措置だ」と述べた。

背景にあるのは、日本側が7月1日から実施した外国人向けビザ手数料の改定である。1978年以来48年ぶりの見直しで、一次ビザは約3000円から1万5000円、数次ビザは約6000円から3万円へ、いずれも約5倍となった。在中国の日本公館では、中国人申請者向けに一次715元、二次・数次1430元と案内されている。日本政府は物価上昇と為替変動への対応と説明し、増収分は外国人行政や不法滞在対策などに充てる方針を示していた。日本が発給するビザの相当部分は中国人向けとされ、中国側では「事実上、中国人に重い負担が集中する」との見方も出ていた。

今回の中国側改定は、その約2カ月後の対応という位置づけになる。一次ビザで比べると、日本が中国人に求める1万5000円前後に対し、中国が日本人に求めるのは1万6750円と、金額面でもほぼ同水準に寄せた形だ。

ただし、一般の観光・商用の短期往来への影響は限定的とみられる。中国は日本の一般旅券所持者に対し、観光、商用、親族訪問、交流、通過を目的とする30日以内の滞在について、一方的なビザ免除を続けており、期限は2026年12月31日までとされている。今回値上げの対象になるのは、留学、就労、長期滞在など、免除の枠に入らない申請である。

人員往来の「便利化」を掲げつつ、料金では対等を求める——今回の措置は、そうした日中間の非対称なビザ関係を、少なくとも手数料の面ではそろえようとする動きとして読むことができる。短期免除が来年末以降どうなるかと並び、実務上の負担がどこまで広がるかが、今後の焦点になる。

（中国経済新聞）