中国商務部は9月7日、原産地が日本の輸入ジクロロシラン（二塩化シラン、化学式SiH₂Cl₂）について、調査機関がダンピングの存在を初歩的に認定したと発表した。国内のジクロロシラン産業は実質的な損害を受けており、ダンピングと実質的損害の間には因果関係がある、との判断だ。
商務部によると、調査機関は『アンチダンピング条例』第28条および第29条に基づき、保証金（デポジット）の形で臨時アンチダンピング措置を実施することを決定した。2026年9月8日から、輸入事業者は対象製品を輸入する際、今回の初裁決定で各社ごとに定められた保証金比率に従い、中華人民共和国税関に相応の保証金を納付しなければならない。
ジクロロシランは主に半導体製造工程の薄膜堆積（エピタキシャル膜、炭化ケイ素膜、窒化ケイ素膜、酸化ケイ素膜、多結晶シリコン膜など）に用いられる特殊ガスで、ロジックチップ、メモリーチップ、アナログチップなどの生産に不可欠な材料とされる。
中国商務部は2026年1月7日に本件のアンチダンピング調査を開始しており、今回は調査開始から約8カ月後の初裁となる。最終裁定は今後の調査結果を待って出される。
（中国経済新聞）