7月3日、中国財政部、国家税務総局、工業和信息化部の3部門が共同で《关于調整省エネルギー车、新エネルギー車車船税優惠政策的公告》（以下、公告）を発表した。これにより、2027年1月1日以降、一部の新エネルギー車(NEV)に対する車船税優遇が大幅に見直される。

具体的には、省エネルギー車に対する半額徴収優遇が廃止され、純電動商用車、插電式（含增程式）混合動力自動車(PHEV)、燃料電池商用車に対する免税措置も終了する。これらの車両は、地方の基準に基づいて全額の車船税を納付することになる。

三部門の関係責任者は、2025年に国内新車販売に占める新エネルギー车の割合が50%を超えたことを背景に説明した。純電動商用車や插電式混合動力車（PHEV）、燃料電池商用車なども「大額財産」であるとして、他の燃料自動車と同様に税負担を課すことで、税制の公平性を促進し、所得分配に対する税の調整機能を強化する狙いがあると強調している。

ただし、すべての新エネルギー車が影響を受けるわけではない。純電動乗用車と燃料電池乗用車は、排気量がないため現行の車船税課税範囲に該当せず、引き続き非課税となる。一方、排気量1.6リットル以下などの条件を満たす省エネルギー燃油車についても、半額優遇が廃止され全額徴収に切り替わる。

税負担への実感としては、例えば一般的な1.5Lクラスの插電混動車(PHEV)の場合、北京では年間約420元(約1万円)、上海や広東では約300元程度の増税となり、数百元単位の負担増にとどまるとみられる。全体として用車コストへの影響は限定的だ。

今回の政策調整は、中国政府が長年続けてきた新エネルギー车への税制優遇を段階的に縮小・退出させる「退坡」政策の一環である。産業を政策依存から市場主導へと移行させ、ガソリン車と電動車の税負担を平等化する「油電同権」の考え方を保有段階の税制に反映させた点で、大きな意義を持つと言える。

（中国経済新聞）