日本が軍事力強化を進め、攻撃的兵器の配備を急ぐ動きなど理由に対し、中国商務省は2026年6月29日、防衛研究所など軍事力向上に関与した20の会社と政府系機関を輸出管理の「管理規制リスト」に追加した。また同日、三井E&Sなど20社を「注目リスト」に指定し、厳格な両用物資輸出審査・制限措置を講じると発表した。

中国商務省が段階的に公表した「管理リスト」の主な対象は以下の通りである。

1. 輸出管理規制リスト（第2弾、2026年6月29日公表）

中国側は以下の20の会社と政府系機関に対し、両用物資の輸出を禁止し、国外から中国原産の両用物資を提供することも禁じる措置を取った。

1. 防衛研究所
2. 陸上装備研究所
3. 艦艇装備研究所
4. 航空装備研究所
5. システム工学研究センター（防衛装備庁）
6. 技術評価部（防衛装備庁）
7. 日鋼特機株式会社
8. 株式会社日立製作所
9. 三菱電機特機システム株式会社
10. 日本飛行機製造株式会社（おそらく日本飛行機株式会社です）
11. 株式会社SUBARU（第1弾注意リストから移行し管控に昇格）
12. 新明和工業株式会社
13. 川崎車両株式会社
14. 株式会社日本製鋼所
15. 株式会社IHI
16. 東洋電機製造株式会社
17. 日本無線株式会社
18. 富士電機株式会社
19. 三菱重工海洋鋼構造株式会社
20. 三菱精密株式会社

2. 輸出管理管控リスト（第1弾、2026年2月24日公表）

1. 三菱造船株式会社
2. 三菱重工航空エンジン株式会社
3. 三菱重工海洋機械株式会社
4. 三菱重工エンジン＆ターボチャージャー株式会社
5. 三菱重工海事システム株式会社
6. 川崎重工業航空宇宙システムカンパニー
7. 川重岐阜エンジニアリング株式会社
8. 富士通防衛・国家安全保障株式会社
9. IHI原動機株式会社
10. IHIマスターメタル株式会社
11. IHIジェットサービス株式会社
12. IHIエアロスペース株式会社
13. IHI航空製造株式会社
14. IHIエアロスペースエンジニアリング株式会社
15. 日本電気ネットワーク・センサーシステム株式会社
16. 日本電気航空宇宙システム株式会社
17. 日本海洋聯合株式会社
18. JMU防衛システム株式会社
19. 防衛大学校
20. 宇宙航空研究開発機構（JAXA）

（中国経済新聞）