市場調査会社Omdiaはこのほど、世界の6G（第6世代移動通信システム）市場に関する予測を発表した。それによると、世界初の6G商用ネットワークは2029年に登場し、2031年には世界の6Gモバイル接続数が4億2400万件に達する見通しだ。商用サービスの提供国・地域は50を超えると予測している。なかでも中国は、商用化初期の最大市場となり、世界の6G普及をけん引する可能性が高い。一方、欧州は主要市場の中で導入が最も遅れるとみられている。

Omdiaの予測によると、2029年に6Gサービスを開始する国は、中国、米国、インド、韓国、日本、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の7カ国。初期段階では、人口が集中する大都市を中心にネットワーク整備が進むとみられる。ただし、通信エリアの限定や対応端末の供給不足などから、当初の市場規模は小さい見通しだ。

2029年末時点の世界の6G接続数は約450万件にとどまり、全モバイル接続数に占める割合はわずか0.03％と予測される。その後、普及が進み、2031年には2.8％まで上昇する見込みだ。通信事業者は導入初期のコストを抑えるため、5Gと6Gで既存の周波数帯を共有するMRSS（マルチ無線アクセス技術による周波数共有）などを活用し、新たな周波数帯への依存を減らす可能性がある。

技術標準の策定も進んでいる。3GPP（第3世代パートナーシッププロジェクト）は今年6月、最初の6G技術仕様をRelease 21で策定する方針を示した。2028年末から2029年初めにかけて仕様の凍結を完了する予定だ。国際電気通信連合（ITU）は2030年前後に最終的な6G技術標準の評価・承認を行う計画としている。

主要市場の中でも、Omdiaは中国の成長可能性を高く評価している。同社のリサーチディレクター、ウィリアム・トンプソンヘア氏は、中国には国内端末メーカーを中心とする成熟した製造エコシステムがあり、巨大な通信市場と相まって、6G対応機器の普及を加速させる可能性があると指摘する。

中国国内では、6Gの研究開発がシステム的な実証試験の段階に入りつつある。今年5月、工業情報化省はIMT-2030（6G）推進組に対し、6GHz帯の6G実験用周波数の使用を許可した。6月には、同省が6Gイノベーション発展に向けた中央・地方連携の実証事業を開始。通信と人工知能（AI）、衛星インターネット、無線センシングなどの融合技術に加え、半導体チップ、基地局、端末などの産業チェーン全体で技術開発を進める。2029年までに、独自技術に基づく6Gソリューションや新型端末、サービスの活用シーンを複数確立することを目指している。

米国やインドなども先行グループ入りを目指している。米通信大手Tモバイルは、世界に先駆けて6Gサービスを提供する意向を示している。ベライゾン（Verizon）とスウェーデンの通信機器大手エリクソン（Ericsson）は今年10月、7GHz帯を利用した標準化前の6G屋外フィールド通話試験を実施した。インドの通信大手リライアンス・ジオ（Reliance Jio）は、既存の5Gスタンドアローン（SA）ネットワークを基盤に6G技術の開発を進める計画だ。韓国や日本、中東の一部諸国も初期の商用市場への参入を目指している。

これに対し、欧州では6Gの導入が遅れる見通しだ。Omdiaは、市場の分散化や厳しい規制、通信事業者の収益力の弱さが、新世代ネットワークへの投資を妨げていると分析する。現地の通信事業者は現在、投資回収の見通しが比較的立てやすい5Gアドバンスト（5G-A）や光ファイバー通信網の整備を優先する傾向にある。

欧州で最初の6Gサービスが始まるのは2030年になるとOmdiaは予測する。2031年時点でも、西欧のモバイル接続数に占める6Gの割合は0.7％未満にとどまり、東欧ではわずか0.03％にとどまる見込みだ。

ただし、6G商用化を先行するとみられる中国でも、対応端末の普及は5Gほど速く進まない可能性がある。中国情報通信研究院（CAICT）によると、中国では2019年に5Gの商用サービスが始まり、翌2020年にはスマートフォン出荷台数に占める5G対応機種の割合が52.9％に達した。一方、Omdiaは2031年の中国のスマートフォン出荷台数に占める6G対応機種の割合を45％と予測している。

背景には、スマートフォン市場の成熟化や買い替えサイクルの長期化、通信速度の向上に対する消費者の需要の鈍化がある。現在の4G・5Gネットワークでも日常的な利用には十分対応できており、新たな消費者向けアプリケーションが登場しなければ、通信速度の向上だけで買い替えを促すのは難しいとみられる。

このため、6Gの普及にはスマートフォン以外の分野で新たな収益源を生み出すことが重要になる。Omdiaは、フィジカルAIや通信・センシング一体化技術などが、6Gの新たな成長分野になると分析。例えば、目視範囲を超えたドローンの遠隔作業、スマート交通管理、リアルタイムの環境モニタリングなどへの活用が期待される。

中国では大手通信3社も6G技術の検証や応用開発を加速させている。ただし、IoT（モノのインターネット）機器の6Gへの移行にはなお時間がかかる見通しだ。Omdiaは、中国で最初の6G対応IoTモジュールが出荷されるのは2030年になると予測。2031年時点でも、国内のIoT新規接続数に占める6G対応機器の割合は7％にとどまるとみている。

6Gの商用化競争では中国が先行する可能性が高いものの、ネットワークの整備と実際の市場普及は必ずしも同じ速度では進まない。今後は通信技術の高度化だけでなく、AIや産業用IoTなど、6Gならではの用途をどこまで開拓できるかが、各国の競争力を左右することになりそうだ。

（中国経済新聞）