中国国家発展改革委員会国家情報センターが13日発表した高頻度データによると、10月の中国経済は全体として安定した改善傾向を維持した。既存政策と新たな政策の相乗効果が徐々に表れ、消費市場が堅調に推移したほか、インフラ投資や先端技術分野への資金流入も拡大した。外貿も上向きの動きを続け、経済の安定成長を支える基盤が一段と強まっている。
消費面では、各種消費促進策の効果が広がり、衣料品や食品、住居、旅行など幅広い分野で消費活動が改善した。多様な消費シーンの開拓も進み、内需回復に向けた自律的な力が蓄積されている。実店舗の消費関連データによると、10月の各種消費決済額は前年同月比2.6%増となった。オフライン消費の活発度を示す「収銭吧(Shouqianba)」の消費者活力指数も前月比0.5%増、前年同月比1.8%増だった。
投資面では、企業予警通のデータによると、10月の全国の新規特別債発行額は前年同月比14.1%増加した。また、入札・落札データでは、AI(人工知能)の計算能力を支えるコンピューティングパワーやデータ関連の新型インフラプロジェクトの落札額が同45.4%増となった。AIや人型ロボットなど先端分野への資本投資額は同307.4%増と大幅に伸びた。
実際の工事進捗を示すデータにも改善が表れている。10月の建設機械稼働率は前年同月比0.7ポイント上昇し、2カ月連続で前年同月比、前月比ともに増加に転じた。セメント粉砕設備の稼働率も前年同月比3.2ポイント上昇し、上昇幅は9月より1.4ポイント拡大した。
国家発展改革委員会国家情報センター大数据発展部の耿徳偉副研究員は、10月は投資促進策の効果が表れ、資金投入が着実に実際の工事進捗につながったと指摘した。投資構造の最適化も進み、新型インフラプロジェクトが拡大する一方、先端科学技術分野への資本投入も急増していると説明。投資による短期的な景気下支え効果と、中長期的な成長促進効果の双方が強まっているとの見方を示した。
貿易面でも上向きの動きが続いた。10月の主要港湾における貨物船の出港時積載重量は前年同月比59.1%増となり、伸び率は9月から5.9ポイント拡大した。特に自動車運搬船の出港時積載重量は同138.4%増と大きく伸び、自動車輸出が引き続き高い成長を維持していることを示した。一方、入港時の積載重量も同2.6%増加した。
耿氏は、10月の貿易は上昇基調を維持し、国内経済と海外市場の循環も円滑に連動していると分析した。自動車など付加価値の高い製品の海外展開が勢いを保っており、中国の輸出が単なる数量拡大から、製品の質や付加価値を重視する段階へと移行しつつあると指摘した。その背景には、産業チェーン・サプライチェーンの蓄積と輸出市場の多角化があり、こうした動きが中国経済の安定的な運営を支える重要な要素になっているとの見解を示した。
(中国経済新聞
